日本財託の査定・買取｜スピードと価格は分けて考える
日本財託グループでは、投資用マンションの販売だけでなく、所有物件の査定・買取も行っています。公式の買取ページでは、主に東京23区、横浜駅・川崎駅周辺のワンルームなどを対象にしています。
公式サイトで案内されている主な特徴
- 査定は無料
- 必要情報がそろえば翌営業日までに査定額を案内するとしている
- 日本財託自身が買主になる直接買取では仲介手数料不要
- 抵当権設定のない物件では最短1週間での現金化を案内
- 抵当権がある場合は約1か月程度が目安と案内
「買取査定が高いか」は1社だけでは判断できない
直接買取には、買主を探す期間を短縮できることや仲介手数料が不要というメリットがあります。一方、一般的な不動産買取では、不動産会社が再販売するための費用やリスクを負うことから、仲介で市場へ売り出す場合より買取価格が低くなることがあります。
そのため、日本財託の査定についても、提示された金額だけで「高い」「安い」と決めるのではなく、仲介査定と直接買取査定を分け、必要に応じて複数社の条件を比較すると判断しやすくなります。
「できるだけ早く現金化したい」場合と「時間がかかっても売却額を重視したい」場合では、適する方法が異なります。
日本財託の空室率は？99.62％という数字の仕組み
日本財託グループは2026年7月末現在、次の管理実績を公表しています。
| 項目 | 2026年7月末 |
|---|---|
| オーナー数 | 11,206人 |
| 管理戸数 | 34,752戸 |
| 全体入居率 | 99.62％ |
| 日本財託販売分の入居率 | 99.89％ |
全体入居率99.62％だけを単純に反対側から見ると、同社の算定方法における空室割合は0.38％となります。
重要なのは「空室」の定義
日本財託が公表している算定式は、「（1－空室数÷管理戸数）×100」です。ただし、この式でいう空室数は、単純に「入居者がいない全室」ではありません。
公式サイトでは、空室数を「内装工事が完了して即入居可能なお部屋の数」と定義しています。
つまり、退去してから内装工事をしている期間などは、同社が公表する空室数の定義にそのまま含まれるとは限りません。この点は、他社の入居率や一般的な賃貸市場の空室率と比較するときに特に重要です。
「99.62％だから年間の99.62％の期間に必ず家賃が入ってくる」という意味ではありません。投資判断では入居率に加え、退去から次の賃料発生までの日数、募集賃料、原状回復期間なども確認しましょう。
日本財託の管理手数料は月額3,300円｜相場と比較すると？
日本財託が自社で紹介・販売した物件について、公式サイトでは管理委託料を1戸あたり月額3,300円（税込）と案内しています。
管理業務として、入居者募集、新規・更新契約、滞納督促、リフォーム、退去精算、鍵交換、24時間365日の入居者向けコールセンター、オーナー向け相談窓口などが案内されています。
一般的な区分ワンルーム管理料は定率制も多い
IREM JAPANなどによる「第13回（2025年版）全国賃貸住宅実態調査」では、区分・単身向け物件の賃貸管理手数料割合について、全国平均4.24％、中央値4.17％という結果が公表されています。
一方、日本財託の自社販売物件は3,300円の定額制です。そのため、家賃に対する実質的な割合は物件の家賃によって変わります。
| 比較ポイント | 日本財託の自社販売物件 | 全国調査の区分・単身向け |
|---|---|---|
| 計算方式 | 月額定額 | 定率契約などを集計 |
| 管理料 | 3,300円（税込） | 平均4.24％ |
| 中央値 | － | 4.17％ |
ただし、管理会社を比較するときは月額管理料だけでは不十分です。新規入居者の募集費用、更新時の費用、退去時の原状回復、設備故障、広告料など、管理料以外に何が別途発生するかまで確認してください。
また、月額3,300円は日本財託が紹介した物件を購入した顧客について公表している条件です。他社から購入した物件を日本財託管理サービスへ変更する場合などは、物件や契約内容により異なる可能性があるため見積もり確認が必要です。
日本財託の確定申告サポート｜無料なのはどこまで？
不動産所得が発生すると、確定申告が必要になる場合があります。日本財託ではオーナー向けに確定申告サポートを用意しています。
- 確定申告の無料説明会
- 説明会のWeb配信
- オリジナルの確定申告手引書の無料配布
- 確定申告期間中の専用ダイヤル
- 提携会計事務所との連携
また、オーナー専用ページから月次・年次の家賃送金明細をダウンロードでき、確定申告時の資料として利用できます。
税理士への申告代行まで無料とは限らない
ここで区別したいのが、「確定申告について学ぶための無料サポート」と「税理士に申告書作成・申告代理を依頼すること」です。
公式サイトで無料と明記されているのは説明会、Web配信、手引書などのサポートです。個別に税理士へ税務代理や申告書作成を依頼する場合の料金については、一律無料とは案内されていません。依頼が必要な場合は、業務内容と費用を事前に確認しましょう。
日本財託のオーナー専用アプリ・ホームページ
日本財託ではオーナー向けの専用アプリとホームページを提供しています。公式案内では、次のような情報を確認できます。
- 入居者募集の問い合わせ数・内見数
- 内装工事後の室内写真
- 管理代行契約・賃貸借契約などの書類
- 月次・年次の送金明細
- 所有物件に関する情報
- オーナー限定イベント・サービス情報
さらに「オーナー事務局」では、所有物件だけでなく、売却査定、相続、税務、資産管理法人などの相談にも対応するとしています。
費用や入居率だけでなく、無料セミナーが何を目的とした場なのか、連絡先や採用情報まで知っておくと、日本財託という会社の全体像がさらに理解しやすくなります。
