ジュニアNISAの出口戦略｜売却タイミングをどう決める？
ジュニアNISAの売却タイミングに、すべての家庭へ共通する正解はありません。将来の値上がりを正確に予測することはできないため、相場予想だけではなく、資金を使う時期と許容できる値下がり幅から決めることが重要です。
選択肢1｜必要になるまで非課税で保有を続ける
教育費などを使う時期まで数年以上あり、価格変動を受け入れられる場合は、非課税期間または継続管理勘定で保有を続ける選択肢があります。
ただし、入学金などの支払時期が近づいても株式中心の資産を持ち続けると、必要な直前に相場が下落する可能性があります。使う時期が決まっている資金は、期限が近づくにつれて現金など値動きの小さい資産へ移していく考え方もあります。
選択肢2｜口座内で段階的に売却し、現金化しておく
金融機関の取引ルールで認められている範囲では、保有商品を複数回に分けて売却し、ジュニアNISA口座内の現金として待機させる方法があります。
売却時期を分ければ、一日の価格だけで全額を売却するリスクを抑えられます。一方、口座内で現金化しても、外部へ一部だけ出金することはできません。実際に使う場合は全額払い出しと口座廃止が必要です。
選択肢3｜課税口座へ移管して保有を続ける
今すぐ現金を使う必要はないものの、ジュニアNISA口座を閉鎖したい場合は、金融機関が対応していれば、保有商品を特定口座や一般口座へ移す方法があります。
売却せずに保有を続けられる反面、移管後の値上がり益や配当などには課税されます。移管時の時価が新しい取得価額になるため、含み損がある商品は税務上の扱いに注意が必要です。
選択肢4｜成人用NISAで買い直す
口座名義人が成人用NISAを利用できる年齢になった後、ジュニアNISAの商品を売却し、成人用NISAで同じ商品や別の商品を買い直す方法もあります。
旧ジュニアNISAの商品を直接移すことはできません。売却と購入が別取引になるため、値動き、売買手数料、信託財産留保額、成人用NISAの年間投資枠を確認する必要があります。
ジュニアNISAの主なデメリットと注意点
- 2024年以降は新規購入できない
売却した金額をジュニアNISAの非課税枠として再利用することもできません。 - 一部だけ払い出せない
資金を外へ出す場合は、原則として全資産の払い出しと口座廃止が必要です。 - 元本保証ではない
株式や投資信託は価格が下落し、投資額を下回る可能性があります。 - 損益通算ができない
ジュニアNISAで生じた損失は、課税口座の利益から差し引けません。 - 新NISAへ直接移せない
非課税保有を続けるには、売却後に新しいNISA枠で買い直す必要があります。 - 資金拠出時に贈与税の確認が必要
親や祖父母が出した資金は、子どもへの贈与として扱われる可能性があります。
ジュニアNISAと贈与税｜年間80万円なら必ず非課税とは限らない
ジュニアNISAの年間投資上限額は80万円でしたが、これは投資利益に関する非課税枠です。贈与税の非課税枠ではありません。
親や祖父母のお金を子ども名義のジュニアNISAへ入れた場合、原則として子どもが資金の贈与を受けたものと考えられます。
暦年課税では、1月1日から12月31日までに一人の子どもが受け取った贈与の合計額から、基礎控除110万円を差し引いて贈与税を計算します。この110万円は贈与した人ごとではなく、贈与を受けた子どもごとの金額です。
例えば、同じ年に父から80万円、祖父から50万円を受け取った場合、合計は130万円です。ジュニアNISAへの入金が80万円以内であっても、ほかの贈与を合わせて110万円を超えると、贈与税の申告が必要になる可能性があります。
「教育資金だから非課税」とは限らない
親や祖父母などの扶養義務者から、通常必要な生活費や教育費を必要な都度受け取り、そのまま学費などへ使った場合は、贈与税がかからないことがあります。
しかし、教育費という名目で受け取った資金を預金したり、株式や投資信託の購入へ回したりした場合は、この非課税扱いの対象にならないことがあります。将来の教育費を目的としていても、ジュニアNISAで運用する資金が自動的に贈与税非課税になるわけではありません。
過去に複数人から資金を受け取っている場合や、相続時精算課税を選択している場合などは扱いが複雑です。具体的な申告の要否は、税務署や税理士などへ確認してください。
ジュニアNISAは復活する？2027年から「こどもNISA」が開始
ジュニアNISAそのものが復活するわけではありませんが、2027年から、0歳から17歳を対象とする未成年向けのNISAが始まります。一般には「こどもNISA」と呼ばれていますが、制度上はNISAのつみたて投資枠を未成年者へ拡大する仕組みです。
| 比較項目 | 旧ジュニアNISA | 2027年からの未成年向けNISA |
|---|---|---|
| 対象年齢 | 未成年者 | 0歳～17歳 |
| 年間投資枠 | 80万円 | 60万円 |
| 非課税保有限度額 | 原則最大400万円 | 600万円 |
| 非課税期間 | 原則5年間 | 無期限 |
| 主な対象商品 | 株式・投資信託など | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託 |
| 未成年時の払い出し | 2024年以降は全額払い出し可能 | 12歳以降、子どもの同意など一定の要件を満たす場合に可能 |
| 18歳以降 | 旧資産は新NISAへ直接移管できない | 成人用NISAへ自動的に移行 |
未成年向けNISAでは、12歳以降、資金の使い道が子どものためのものであり、子どもの同意を示す書面などを金融機関へ提出する場合に、親権者等による払い出しが認められます。
ジュニアNISAとこどもNISAは両方持てる？
旧ジュニアNISAに資産が残っていること自体は、2027年からの未成年向けNISAを利用する妨げにはなりません。旧ジュニアNISAの既存資産と、新制度で購入する資産は別の勘定として管理されます。
ただし、旧ジュニアNISAの商品を、そのまま未成年向けNISAへ移すことはできません。「両方を利用する」とは、旧口座では既存資産を保有し、新制度では新しい資金で買付を行うという意味です。
口座開設の受付時期、必要書類、旧ジュニアNISA口座との画面上の管理方法などは、金融機関ごとに順次案内されます。
迷ったときに確認したいチェックリスト
- 資金を実際に使う時期はいつか
- 現在の商品は利益が出ているか、含み損か
- 商品ごとの非課税期間終了年はいつか
- 継続管理勘定に入っているか
- 全額払い出しが必要でも家計に問題はないか
- 売却ではなく課税口座への移管が可能か
- 成人用NISAで買い直すための年間投資枠があるか
- 親や祖父母からの年間贈与額が合計110万円を超えていないか
- 登録住所、親権者情報、出金先口座が最新か
まとめ｜解約を急がず、非課税期限と資金の使用時期から判断する
ジュニアNISAは2023年末で終了しましたが、保有資産は一定期間、非課税のまま運用できます。2024年以降は18歳未満でも全額を非課税で払い出せる一方、口座を維持したまま一部だけを引き出すことはできません。
18歳になって成人用NISA口座が開設されても、ジュニアNISAの商品が自動的に新NISAへ移るわけではありません。非課税期間終了後に課税口座へ移す、全額を売却する、新しいNISAで買い直すなど、それぞれの家庭で出口を決める必要があります。
教育資金の支払時期が近い場合は、相場だけでなく、売却商品の受渡日や書類手続きに必要な期間も考慮しましょう。また、親や祖父母が拠出した資金には贈与税が関係する可能性があるため、ジュニアNISAの非課税制度と贈与税の基礎控除を混同しないことが大切です。
本記事は制度の一般的な解説であり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。実際の口座処理や税務上の判断は、利用している金融機関、税務署、税理士などへ確認してください。
＜参考サイト＞金融庁 NISA特設ウェブサイト / 財務省「令和8年度の税制改正」 / 国税庁 タックスアンサー / SBI証券 / 楽天証券
