
勤務先の企業型で日本生命が運営管理機関になっている人や、自分でニッセイのiDeCoを申し込もうとしている人にとって、まず知りたいのは誰が入れるのか、掛金はいくらまでか、運用商品は後から変えられるのかといった実務的なところです。この記事では2026年9月時点の公開情報をもとに、iDeCoと企業型の違い、加入資格、掛金の範囲、運用商品の変え方、残高の確認方法を整理します。運用の成果で受け取る額は変わるため、利回りや受取額の試算は扱いません。
この記事でわかること
- iDeCoと企業型確定拠出年金の違いと、それぞれの加入対象
- iDeCoに入れる人と入れない人、掛金の上限の決まり方
- 運用商品の変え方、残高の見方、転職したときの手続き
ニッセイ確定拠出年金とは
確定拠出年金は、拠出された掛金が個人ごとに区分され、掛金と加入者自身が行った運用成果との合計額をもとに給付額が決まる年金制度です。日本生命は業務の概要に確定拠出年金制度における運営管理業務を掲げており、iDeCoと企業型の両方でサービスを提供しています。
ここで押さえておきたいのは、給付額があらかじめ決まっていないという点です。企業型の説明にも「掛金が確定している(給付額は保証しない)制度」と明記されています。運用がうまくいけば増え、そうでなければ減るという性質のものです。
iDeCoと企業型の違い
| 項目 | iDeCo(個人型) | 企業型 |
|---|---|---|
| 始まり | 2002年1月から国民年金基金連合会が実施 | 2001年10月施行の確定拠出年金法により導入可能に |
| 掛金を出す人 | 加入者本人 | 事業主(労使合意に基づく規約で決めた額) |
| 加入の対象 | 65歳未満の国民年金被保険者など | 原則として第1号厚生年金被保険者および第4号厚生年金被保険者 |
| 受取り開始 | 原則60歳以降 | 原則60歳〜75歳 |
企業型は導入するときに労使で合意し、厚生労働大臣による規約の承認が必要です。事業主には従業員への投資教育を実施する努力義務があります。掛金は全額を損金に算入でき、会計上は退職給付債務の対象外で当期の掛金を費用として認識するだけになります。
