日本財託の評判は？危険性・デメリットから空室率、管理手数料、セミナー、査定・買取まで徹底解説

日本財託は、東京の中古ワンルームマンション投資や賃貸管理を手掛ける不動産会社です。一方で、不動産投資は金額が大きいため、「評判はどうなのか」「危険性はないのか」「営業電話はしつこくないのか」「99％台の入居率はどのような計算なのか」といった点まで確認してから判断したいところです。この記事では、株式会社日本財託・日本財託管理サービスの公式情報に加え、東京都、国土交通省、国民生活センター、IREM JAPANなどの公表資料を2026年9月7日時点で確認し、メリットだけに偏らず、費用・リスク・注意点まで中立的に整理します。

※本記事は2026年9月7日時点で確認できる公開情報に基づいています。不動産価格、ローン金利、物件情報、求人、キャンペーンなどは変動します。購入・売却・管理委託を行う際は最新の契約書、重要事項説明書、見積書なども必ず確認してください。

日本財託とは？新宿に本社を置く不動産会社

株式会社日本財託は1990年10月設立の不動産会社です。本社は東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービルにあり、公式サイトでは新宿駅西口から徒歩5分と案内されています。

項目	公表内容
会社名	株式会社日本財託
代表取締役	重吉 勉
設立	1990年10月
資本金	8,000万円
本社	東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル
日本財託の電話	03-3347-2411
主な事業	不動産の売買・仲介、賃貸経営サポート、建物管理、賃貸仲介

2026年8月1日現在、グループ社員数は398名で、日本財託194名、日本財託管理サービス204名と公表されています。2025年9月決算のグループ連結売上高は433億7,400万円です。

日本財託の評判・信頼性はどう見る？「危険」という言葉だけで判断しない

インターネット上には、不動産会社について肯定的・否定的なさまざまな口コミがあります。しかし匿名の体験談だけでは、契約条件、物件、担当者、連絡の経緯などを第三者が確認できません。そのため、「評判が良い」「危険な会社だ」と口コミだけで一律に断定するのは適切ではありません。

不動産会社を確認するときは、少なくとも宅地建物取引業の免許、行政処分情報、会社情報、具体的な手数料、管理実績、契約条件を分けて確認すると判断しやすくなります。

東京都の免許情報では監督処分情報0件を確認

東京都の「宅地建物取引業者免許情報提供サービス」では、株式会社日本財託について、宅地建物取引業東京都知事（2）第101570号が確認できます。2026年9月3日更新の同サービスでは、処分内容一覧は「0件」となっています。

グループ会社の株式会社日本財託管理サービスについても、東京都知事（6）第78866号が確認でき、2026年9月4日更新時点の監督処分情報は0件です。

ただし、免許を取得していることや過去の監督処分情報がないことは、将来の投資収益や個別契約の結果を保証するものではありません。「会社の適法な営業状況」と「購入する物件が投資として適切か」は別々に判断する必要があります。

日本財託の中古マンション投資｜メリットとデメリット

日本財託が主に扱うのは東京の中古ワンルーム

日本財託は、東京23区を中心とした中古ワンルームマンション投資を主力としています。同社が販売する物件については、1981年6月以降に導入された新耐震基準を満たす物件に限定して仕入れ・販売すると案内しています。

また、日本財託が売主となる物件については、購入者が日本財託へ支払う仲介手数料は発生しないとしています。購入後の賃貸管理までグループ内で行っている点も特徴です。

中古マンション投資で考えられるメリット

• 新築と比較して購入価格を抑えられる物件がある
• すでに賃貸実績がある物件なら過去の家賃を確認しやすい
• 入居者がいる物件では購入後から家賃収入を得られる場合がある
• ローン利用時に団体信用生命保険へ加入できる商品もある
• 賃貸管理を管理会社へ委託することで日常的な対応負担を軽減できる

ただし、これらは中古マンション投資全般で考えられる特徴であり、利益を保証するものではありません。

必ず確認したいデメリットと危険性

不動産投資は預金ではなく、元本保証もありません。特に次のリスクは購入前に数字へ落とし込んで確認する必要があります。

• 空室リスク：入居者がいなければ家賃収入が止まる
• 家賃下落リスク：築年数や周辺相場によって募集賃料が下がる場合がある
• 修繕リスク：給湯器、エアコン、内装などの費用が発生する
• 管理費・修繕積立金：マンション管理組合の決定で将来増額される可能性がある
• 金利上昇リスク：変動金利ローンでは返済負担が増える可能性がある
• 価格下落リスク：売却時の価格が購入額を下回ることがある
• 災害リスク：地震、火災、水害などによって損害が生じる可能性がある
• 流動性リスク：株式のように希望した瞬間に売却できるとは限らない

「毎月の持ち出しが少ない」という理由だけで判断せず、空室・家賃低下・金利上昇・設備交換を加えた状態でも返済を続けられるかを確認することが重要です。

日本財託の迷惑電話・営業は？公式方針と対策を確認

日本財託は公式サイトで、「強引な営業、しつこい電話セールスは一切しない」ことを顧客との約束として掲げています。

一方、同社の個人情報の利用目的には、商品・サービスの提供に関連した郵便物、電話、電子メール等による営業活動も含まれています。そのため、資料請求、査定、セミナーなどで電話番号を登録した場合、サービス案内の連絡自体が一切ないという意味ではありません。

電話が不要なら「今後の勧誘を希望しない」と明確に伝える

不動産会社を問わず、購入する意思がない場合は「検討します」など曖昧な返答ではなく、「契約する意思はありません。今後の勧誘も希望しません」と明確に伝える方法があります。

国土交通省によると、宅地建物取引業者は、相手が契約しない意思や今後の勧誘を希望しない意思を示したにもかかわらず、勧誘を継続することを禁止されています。迷惑を覚えさせる時間帯の電話や、私生活・業務の平穏を害するような勧誘も禁止対象です。

断った後も繰り返し勧誘されるなどの問題がある場合は、日時、電話番号、会社名、担当者名、会話内容などを記録します。国民生活センターは、トラブル時には消費者ホットライン188への相談も案内しています。

実は、日本財託を見るうえで最も注意したい数字の一つが「99％台の入居率」です。数字だけを見るのではなく、空室をどの状態から数えているのかまで理解すると実態が見えやすくなります。