デイトレードとは？初心者向けのやり方・手法・銘柄選定・資金・税金まで徹底解説

デイトレードの税金はいくら？

個人が上場株式等を売却して得た利益は、原則として申告分離課税の対象です。所得税15％、住民税5％に加え、復興特別所得税がかかり、合計税率は20.315％となります。

税務上の利益は、単純な売却代金ではありません。基本的には、売却額から取得費や売却時の手数料等を差し引いて計算します。証券会社の年間取引報告書には、口座内の譲渡損益などが記載されます。

特定口座と一般口座

源泉徴収ありの特定口座では、証券会社が口座内の損益を計算し、利益が出た場合は原則として税金を源泉徴収します。その口座の取引だけで税務処理が完結する場合、原則として確定申告は不要です。

源泉徴収なしの特定口座では、証券会社が年間取引報告書を作成しますが、納税が必要な場合は自分で確定申告を行います。一般口座では、取得価額や損益を自分で計算する必要があります。

給与所得者の申告要否や、扶養、住民税、社会保険などへの影響は個々の状況で異なります。不明点がある場合は税務署や税理士へ確認してください。

損失は3年間繰り越せる場合がある

上場株式等の売却で損失が出た場合、一定の条件を満たして確定申告を行うことで、申告分離課税を選択した上場株式等の配当等と損益通算できる場合があります。それでも控除しきれない損失は、翌年以後3年間にわたり繰越控除できる制度があります。

繰越控除を利用するには、損失が出た年から必要書類を添付して確定申告し、その後も継続して申告する必要があります。複数の証券会社の口座間で損益を通算したい場合も、確定申告が必要です。

NISA口座でデイトレードをする際の注意点

NISA口座内で対象商品を売却して得た利益は非課税です。ただし、NISA口座内で生じた損失は、特定口座や一般口座の利益・配当と損益通算できません。翌年以降への損失の繰越控除もできません。

また、NISAで商品を売却すると、売却した商品の取得金額に相当する非課税保有限度額は翌年以降に再利用できますが、売却した年の年間投資枠がその場で復活するわけではありません。短期間に買付けと売却を繰り返すと、年間投資枠を早く使い切る可能性があります。

NISAは利益が非課税になる制度ですが、すべての取引方法に適しているとは限りません。長期保有用と短期取引用の口座を分けるなど、制度の特徴を理解して利用しましょう。

デイトレードの本を選ぶポイント

本を選ぶ際は、派手な利益額や成功談だけでなく、次の内容が具体的に説明されているか確認します。

• 現物取引、信用取引、注文方法の基礎
• 損切りとポジションサイズの決め方
• 取引コストを含めた成績の計算方法
• 成功例だけでなく失敗例も掲載されているか
• 税制や取引制度の情報が古くないか
• 将来の利益を保証する表現がないか

チャートの完成後に「ここで買えばよかった」と説明するだけでは、実際の判断方法を学びにくいことがあります。エントリー時点で確認できた情報、撤退条件、想定外の値動きへの対応まで説明している本が学習に向いています。

デイトレードブログを読むときの注意点

ブログやSNSは、取引の考え方や失敗例を学ぶ参考になります。ただし、掲載された利益画像や一部の成功取引だけで、手法の有効性を判断することはできません。

• 執筆者と運営者が明示されているか
• 記事の公開日と更新日が確認できるか
• 損失を含む全取引が示されているか
• 手数料、税金、信用取引費用を考慮しているか
• 広告や紹介報酬との関係が明記されているか
• 特定の銘柄を必ず上がるように表現していないか

過去の実績は将来の利益を保証しません。また、SNSで知り合った相手から個人名義の口座への入金を求められた場合は、送金してはいけません。金融庁や消費者庁は、著名人のなりすましや無登録業者による投資勧誘について注意を呼びかけています。

デイトレード専門学校・スクールは必要？

デイトレードを始めるために、公的な資格や特定の専門学校の卒業は必要ありません。独学、証券会社の無料教材、取引所の学習資料、書籍などから基礎を学ぶ方法もあります。

有料スクールやオンライン講座を利用する場合は、受講料だけでなく、追加費用、解約条件、返金条件、サポート期間、カリキュラムの範囲を書面で確認してください。「誰でも簡単に稼げる」「受講料はすぐ回収できる」「借金をしても問題ない」といった勧誘には注意が必要です。

報酬を受け取って顧客に投資判断を継続的に助言するサービスは、内容によって投資助言・代理業の登録が必要になる場合があります。個別銘柄の有料助言を提供する事業者については、金融庁の登録事業者情報で名称や登録内容を確認しましょう。

知らずに違反しないための取引ルール

デイトレードは短時間に注文と取消しを行うため、不公正取引と疑われる注文を出さないよう注意が必要です。

例えば、他の参加者に買い注文が多いと誤解させる目的で、約定させる意思のない大量注文を出し、株価が動いた後に取り消す「見せ玉」は、相場操縦につながる行為として監視されています。自分同士の注文を意図的に成立させる仮装売買や、他人と通謀した馴合い売買も行ってはいけません。

上場企業の未公表の重要事実を、会社関係者などから知ったうえで公表前に売買すると、インサイダー取引規制に抵触する可能性があります。インターネット上に情報が投稿されていても、法令上の公表要件を満たしているとは限りません。

デイトレード初心者が守りたい最終チェック

• 生活に必要なお金を取引資金にしない
• 最初は小さな株数で注文方法を確認する
• 買う前に損切り価格を決める
• 1日の損失上限に達したら取引を終了する
• 固定されたおすすめ銘柄を無条件で買わない
• 利益だけでなく手数料や信用取引費用も記録する
• 確定申告や口座区分を確認する
• 無登録業者や利益保証をうたう勧誘を避ける
• 見せ玉や仮装売買など不公正な注文を行わない

まとめ｜デイトレードは利益目標より損失管理から始める

デイトレードは、当日中に売買を完結させ、短期的な値動きから利益を狙う取引方法です。翌日まで株式を保有しないため、取引時間外のニュースによる影響を持ち越しにくい一方、短時間での判断、取引コスト、価格の急変など特有の難しさがあります。

初心者が最初に行うべきことは、毎日の利益目標を決めることではありません。現物取引と信用取引の違い、注文方法、銘柄選定、損切り、資金管理、税金を理解し、少額の取引記録を積み上げることです。

「1日1万円」という数字だけを追うと、取引条件が整っていない日にも売買しやすくなります。利益を保証できる手法は存在しないため、取引しない選択を含めたルールを作り、失っても生活に影響しない余裕資金の範囲で判断してください。

※本記事は株式取引に関する一般的な情報を提供するもので、特定の銘柄、証券会社、投資手法の推奨や、将来の利益を保証するものではありません。投資には元本割れや預けた保証金を上回る損失が生じる可能性があります。制度、税務、取引条件は変更される場合があるため、取引前に証券会社、金融庁、国税庁、日本取引所グループ等の最新情報をご確認ください。