復配とは？意味・株価への影響・2026年の復配銘柄・権利確定日までわかりやすく解説

復配（ふくはい）は、無配だった企業が再び株主への配当を始めることです。「復配すると株価は上がる？」「増配との違いは？」「2026年に復配した銘柄は？」「ユニチカ、電通、楽天、東京電力、シャープ、Intelはいつ復配する？」など、投資判断に直結する疑問も多くあります。ただし、復配発表だけで株価上昇が保証されるわけではなく、発表日と配当の権利確定日が異なる点にも注意が必要です。本記事では2026年9月1日時点の日本取引所グループ（JPX）、各企業の決算・IR資料、米国企業の開示情報などを確認し、復配の意味、株価への影響、配当利回り、PTS、権利取得方法、2026年の実例まで初心者向けに整理します。

※本記事は配当制度や各社の公表情報を解説するものであり、特定銘柄の購入・売却を推奨するものではありません。株価や配当は将来変更される可能性があり、株式投資には元本割れのリスクがあります。

復配とは？株で使われる意味をわかりやすく解説

復配とは、それまで配当を停止して「無配」としていた企業が、再び配当を実施することです。

例えば、ある会社の1株当たり年間配当が次のように推移したとします。

年度	1株当たり配当	状態
2023年	20円	配当あり
2024年	0円	無配
2025年	0円	無配
2026年	10円	復配

この場合、2026年に配当が再開されたため「復配」と呼びます。

無配期間が1年だけの場合でも、配当を停止したあと再開すれば復配です。「何年以上休止していなければ復配と呼べない」という法律上の年数基準はありません。

復配・増配・初配の違い

配当関連のニュースでは、「復配」「増配」「初配」を区別すると内容を理解しやすくなります。

用語	意味	例
復配	無配から配当を再開する	0円→10円
増配	以前より配当額を増やす	20円→30円
減配	以前より配当額を減らす	30円→15円
無配	配当を行わない	20円→0円
初配	初めて配当を実施する	設立・上場後初めて5円

0円から10円になった場合、数値だけを見れば「配当額が増えた」ともいえますが、通常の株式用語では「復配」と表現します。

なぜ企業は復配する？代表的な5つの理由

企業が配当を再開する理由は会社によって異なりますが、2026年に実際に復配を発表した企業の開示資料を見ると、業績や財務状態の改善が重要な要因になっています。

1．業績が回復した

赤字から黒字へ転換したり、営業利益や最終利益が安定的に出るようになったりした結果、株主還元を再開できる場合があります。

ただし、一度黒字になっただけで復配するとは限りません。来期以降も利益を確保できる見通しがあるかどうかが重要になります。

2．累積損失・利益剰余金の問題が改善した

過去の赤字によって利益剰余金が大きく減少している企業では、利益を積み上げたり、資本構成を整理したりして、配当可能な財務状態を整える場合があります。

会社法では、株主へ交付する配当等の金額について分配可能額を超えることができないという制限があります。そのため、「連結決算で黒字になったから、すぐ自由に配当できる」とは限りません。

3．財務基盤が改善した

借入金の削減、現金の増加、自己資本の回復などによって、成長投資に必要な資金を確保しながら配当も実施できると企業が判断する場合があります。

4．事業再建・構造改革が進んだ

不採算事業の整理やコスト削減が進み、継続的に利益を生み出せる体制になったことを理由として復配するケースもあります。

5．新しい株主還元方針を導入した

配当性向やDOE（株主資本配当率）などの目標を導入し、その方針に基づいて配当を再開する企業もあります。

復配銘柄一覧2026｜実際に発表された代表例

2026年に復配を発表・実施した上場会社の代表例をまとめました。すべての復配企業を網羅したランキングではありません。また、配当予想は今後の業績などによって修正される可能性があります。

銘柄	コード	対象期・復配内容	2026年9月1日時点の概要
大幸薬品	4574	2025年12月期 3.30円	2026年2月13日に復配を発表。収益力・財務基盤の強化などを理由に予定を前倒し
児玉化学工業	4222	2026年3月期 10円	2026年3月19日に28期ぶりの復配を発表
中村超硬	6166	2026年3月期 5円	2026年3月30日に10期ぶりの復配を発表
ぴあ	4337	2026年3月期 35円	コロナ禍による累積損失を解消し、6期ぶりの復配を実現
ひらまつ	2764	2027年3月期 1.22円予想	2026年5月14日に9期ぶりの復配予想を発表
篠崎屋	2926	2026年9月期 4円予想	9期ぶりの復配。普通配当3円に加え、2026年8月に特別配当1円を追加

この一覧からも分かるように、復配は大企業だけに起こるものではありません。業績回復、財務再建、累積損失の解消などを経て、中小型株が何年ぶりかに配当を復活させるケースもあります。

復配すると株価は上がる？過去には好感される例もあるが保証はない

復配は「以前より株主還元できる財務状態になった」と受け止められる場合があるため、株式市場では好材料として評価されることがあります。

配当開始・再開について調べた過去の金融研究でも、発表時に平均的にはプラス方向の株価反応が観測された研究があります。

一方、すべての会社が上昇するわけではありません。研究によっては、長期的な超過収益が統計的に安定して確認できないとする結果もあります。

復配しても株価が下がることがある理由

• 復配が事前に予想され、すでに株価へ織り込まれていた
• 市場が期待した配当額より少なかった
• 同時に発表された決算が悪かった
• 翌期の業績予想が弱かった
• 特別利益による一時的な復配だった
• 市場全体が急落していた
• 復配後の継続性に疑問がある

「復配＝翌日ストップ高」「復配株を買えば必ず儲かる」という法則はありません。

権利落ち日には株価が下がる要因もある

配当の権利を取得できる権利付最終日の翌営業日は「権利落ち日」です。

東京証券取引所では、配当落日の基準値段を算出する際、原則として配当付最終値から予想配当金額を差し引く仕組みがあります。

つまり復配は株主還元として好材料になる可能性がある一方、配当権利が切り離される日には株価が配当分だけ下がる理論的要因もあります。

復配ニュースを見てすぐ株を買っても、その配当を受け取れない場合があります。特に「発表日」と「権利確定日」の順番は企業ごとに異なり、夜間PTSにも重要な注意点があります。