非課税保有限度額とは？1,800万円を超えたらどうなるか、復活・計算・確認方法まで解説

非課税保有限度額を超えたらどうなる？

非課税保有限度額は簿価、つまり購入時の金額を基準に計算されます。購入時の合計額が1,800万円以内であれば、その後の値上がりによって時価が1,800万円を超えても、NISA口座内で引き続き非課税で保有できます。

例えば、合計1,800万円で購入した商品が2,500万円まで値上がりした場合でも、非課税保有額は原則として1,800万円です。値上がりした700万円分が新たに枠を消費することはありません。

すでに非課税保有額が1,800万円に達している場合、新たな商品をNISA預りで購入することはできません。積立注文を設定している場合は、証券会社の取扱いに応じてエラーや注文失効になることがあります。

限度額を超える金額を投資したい場合は、特定口座や一般口座などの課税口座で購入する方法があります。ただし、NISA口座の利益とは異なり、課税口座で発生した利益や配当には原則として税金がかかります。

証券会社によって注文時の表示やエラー処理が異なるため、枠が残り少ないときは注文前に投資可能額を確認することが大切です。NISAの限度額を超えた金額が、必ず自動的に特定口座へ振り替えられるわけではありません。

2024年以降のNISAでは、保有商品を売却すると、その商品の簿価分だけ非課税保有限度額を再利用できます。ただし、復活するのは売却した年ではなく翌年以降です。

復活する金額は、売却時の時価や利益ではなく、その商品を購入したときの簿価を基準に計算します。

100万円で購入した商品を150万円で売却しても、復活する枠は150万円ではなく100万円です。反対に、値下がりして70万円で売却した場合も、復活する枠は原則として100万円です。

一部だけ売却した場合は、売却した口数や株数に対応する取得金額分が対象になります。

例えば、2026年中に簿価200万円の商品を売却した場合、その200万円分の総枠を再利用できるのは2027年以降です。2026年中に売却代金で別の商品を買い直しても、売却によって2026年分の枠が戻るわけではありません。

金融庁は税制改正要望において、商品を入れ替えやすくするための「非課税保有限度額の当年中の復活」を要望していましたが、現行制度では導入されていません。2026年度税制改正後も、成人NISAの売却枠は翌年以降に再利用する仕組みです。

簿価500万円の商品を売却し、翌年に500万円分の総枠が空いても、翌年に500万円全額を一度に再投資できるとは限りません。

成人NISAの年間投資枠は、つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円、合計360万円です。したがって、両方の枠を利用しても、その年に新たに投資できるのは最大360万円です。残った総枠は、さらに翌年以降の年間投資枠を使って利用します。

総枠だけでなく、年間投資枠にも注意が必要です。成長投資枠で年初に240万円購入し、その年の途中ですべて売却したとしても、同じ年に成長投資枠を再び240万円利用することはできません。

年間投資枠は買付時に消費され、売却しても当年中には戻らないためです。売却後に別の商品を購入する場合は、その年にまだ使っていない年間投資枠があるか確認する必要があります。

2023年までの一般NISAやつみたてNISAで購入した商品は、2024年以降のNISAとは別枠で管理されています。

そのため、旧NISAの商品を売却しても、2024年以降のNISAにおける1,800万円の非課税保有限度額が増えることはありません。また、旧NISAの商品を新しいNISAへ直接移管することもできません。

旧NISAの商品を売却し、新しいNISAで同じ商品を保有したい場合は、新しいNISAの年間投資枠を使って改めて購入する必要があります。売却価格と買い直す価格が異なる可能性や、商品によっては新しいNISAの対象外である可能性にも注意しましょう。

2024年以降のNISAで購入した商品の非課税保有期間は無期限です。非課税保有限度額を使い切ったからといって、保有商品を一定期間内に売却する必要はありません。

一方、2023年までの一般NISAは購入年から最長5年間、つみたてNISAは最長20年間です。旧NISAと現在のNISAでは非課税保有期間が異なるため、保有商品がどちらの制度で購入されたものかを確認しておきましょう。

枠の仕組みを理解したあとは、自分が現在いくら利用しているのかを正確に把握することが重要です。夫婦での限度額や、SBI証券・楽天証券で確認する具体的な手順を次のページで解説します。