特定口座とNISA口座の違い
特定口座とNISA口座の最も大きな違いは、投資で得た利益に税金がかかるかどうかです。
| 比較項目 | 特定口座 | NISA口座 |
|---|---|---|
| 売却益 | 原則20.315％課税 | 対象となる利益は非課税 |
| 配当・分配金 | 原則課税 | 一定の条件で非課税 |
| 損益通算 | 可能 | 不可 |
| 損失の繰越控除 | 一定の要件で可能 | 不可 |
| 年間投資枠 | 制度上の上限なし | 制度上の年間投資枠あり |
NISA口座では利益が非課税になる一方、NISA口座で発生した損失は税務上なかったものとして扱われます。特定口座や一般口座の利益と相殺したり、翌年以後へ繰り越したりすることはできません。
特定口座から新NISAへ変更・移行できる？
保有商品をそのままNISA口座へ移すことはできない
特定口座や一般口座ですでに保有している株式や投資信託を、そのまま新NISA口座へ移管することは制度上できません。
同じ銘柄をNISA口座で保有したい場合は、基本的に次の手順になります。
- 特定口座で保有している商品を売却する
- 売却代金を使い、NISA口座で改めて購入する
口座区分だけを変更するのではなく、一度売却して新しい取引として買い直す必要があります。
売却して買い直すときの注意点
- 特定口座で含み益がある商品を売却すると税金が発生する
- NISAでの再購入額が年間投資枠を消費する
- 売却から再購入までに価格が上昇する可能性がある
- 同じ商品がNISAの対象とは限らない
- 金融機関によって取扱商品が異なる
含み損が出ている商品を売却した場合、その損失を特定口座の利益と相殺できる可能性があります。ただし、損失を確定させた直後にNISAで買い直しても、特定口座とNISA口座では税務上の取扱いが異なります。
税金だけを理由に急いで売却せず、保有目的、今後の値動き、NISAの残り投資枠などを確認したうえで判断しましょう。
SBI証券の特定口座で確認したいこと
SBI証券では、特定口座の源泉徴収あり・なしを選択でき、取引内容をまとめた特定口座年間取引報告書が交付されます。
源泉徴収区分の変更は、ウェブまたは所定の手続きで行えます。ただし、その年にすでに売却や対象となる配当等の受け入れがある場合は、当年中の変更ができないことがあります。
特定口座や一般口座で保有している商品を、SBI証券のNISA口座へそのまま移すことはできません。NISAで保有したい場合は、特定口座等で売却した後、NISA預りを指定して新たに買い付ける必要があります。
楽天証券の特定口座で確認したいこと
楽天証券でも、特定口座の源泉徴収あり・なしを選択でき、特定口座年間取引報告書が電子書面または所定の方法で交付されます。
源泉徴収区分は変更できますが、その年の最初の譲渡や配当等の受け入れ状況によって、当年から変更できるか、翌年からの変更になるかが異なります。
楽天証券でも、特定口座で保有している商品をNISA口座へ直接移管することはできません。同じ商品をNISAで保有するには、売却後にNISA口座で新たに購入します。
ウェブ画面の名称、受付期限、電子交付日などは変更されることがあるため、実際に手続きを行う際は各証券会社の最新案内を確認してください。
特定口座のデメリット
源泉徴収ありでは利益が出るたびに税金が差し引かれる
源泉徴収ありでは、利益が発生すると証券会社が税金を差し引きます。その後、同じ年に同じ口座で損失が出れば税額が調整されますが、税金が差し引かれている間は投資に回せる資金が一時的に減ります。
他社口座の損益までは自動で通算されない
特定口座であっても、複数の証券会社をまたいだ損益通算は自動では行われません。損益通算による還付を受けたい場合は、自分で確定申告をする必要があります。
確定申告によって保険料や扶養に影響する場合がある
税金の還付を受けるために申告した結果、国民健康保険料や介護保険料、扶養判定などに影響する可能性があります。還付される税額だけでなく、関連制度への影響も含めて判断する必要があります。
NISAのような非課税メリットはない
特定口座は納税を簡単にする制度であり、税金を免除する制度ではありません。NISAの対象商品を長期保有する予定で、投資枠に余裕がある場合は、NISA口座から優先して利用することも検討できます。
源泉徴収あり・なしはどっちを選ぶ？
源泉徴収ありが向いているケース
- 確定申告の手間をできるだけ減らしたい
- 投資や税金の計算に慣れていない
- 年間利益がいくらになるか予測できない
- 扶養や住民税への影響を抑えたい
- 一つの証券会社を中心に取引する
源泉徴収なしを検討できるケース
- 自分で確定申告や納税管理を行える
- 売却時に税金を差し引かれず、納税時まで資金を残したい
- 他の所得や控除を含めて税務上の判断ができる
- 税理士などに税務手続きを依頼している
どちらが必ず得になるというものではありません。手続きを簡単にしたい場合は源泉徴収あり、税務や資金を自分で細かく管理したい場合は源泉徴収なしが候補になります。
口座を選ぶ前に確認したいチェックポイント
- NISAの年間投資枠が残っていないか
- 確定申告を自分で行う予定があるか
- 複数の証券会社で取引する予定があるか
- 配偶者控除や扶養控除の対象になっていないか
- 国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していないか
- 年間の利益や損失を自分で管理できるか
特定口座は、複雑になりやすい投資の損益計算を証券会社に任せられる便利な仕組みです。特に源泉徴収ありを選べば、原則として確定申告をせずに納税を完了できます。
一方、複数口座の損益通算や損失の繰越控除を利用するときは、源泉徴収ありでも確定申告が必要です。確定申告を行うと住民税、国民健康保険料、扶養などに影響することがあるため、税金の還付額だけで判断しないようにしましょう。
＜参考サイト＞国税庁 / 金融庁 / 政府広報オンライン / 厚生労働省 / 名古屋市 / SBI証券 / 楽天証券
