特定口座とは？源泉徴収あり・なしの違い、税金や確定申告をわかりやすく解説

証券会社で口座を開設するとき、「特定口座の源泉徴収あり・なしを選んでください」と表示され、どちらを選べばよいか迷うことがあります。特定口座は、株式や投資信託の利益を非課税にする制度ではなく、証券会社が損益計算や納税手続きを支援してくれる課税口座です。本記事では、一般口座やNISA口座との違い、確定申告が必要になるケース、損益通算、住民税や扶養への影響までわかりやすく解説します。

特定口座とは？証券会社が損益を計算してくれる課税口座

特定口座とは、株式や投資信託などを売却したときの利益や損失を、証券会社が計算してくれる口座です。

投資商品を売却して利益が出ると、原則として所得税や住民税がかかります。しかし、同じ銘柄を複数回購入した場合や、年間に何度も売買した場合は、取得価額や年間損益を自分で計算するのが難しくなります。

特定口座を利用していれば、証券会社が口座内の取引を集計し、翌年に「特定口座年間取引報告書」を作成します。自分で取得価額や利益を一件ずつ計算する負担を減らせることが大きな特徴です。

特定口座は利益が非課税になる制度ではない

特定口座は、あくまで税金の計算や納税を簡単にするための課税口座です。特定口座で発生した上場株式等の譲渡益には、原則として所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％の合計20.315％が課税されます。

利益を非課税にできるNISA口座とは役割が異なります。NISAの投資枠で購入できる商品はNISA口座、投資枠を超えて購入する商品やNISA対象外の商品は特定口座というように、両方を使い分けることも可能です。

特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」がある

特定口座の源泉徴収あり

特定口座の源泉徴収ありを選ぶと、証券会社が年間損益を計算するだけでなく、利益から税金を差し引いて納付します。そのため、口座内の取引については、原則として自分で確定申告をする必要がありません。

• 証券会社が売買損益を計算する
• 利益が出たときは税金が自動的に差し引かれる
• 口座内で損失が出ると、徴収済みの税金が調整される
• 原則として確定申告が不要になる

投資を始めたばかりで税務手続きをできるだけ簡単にしたい場合や、年間利益を自分で管理することに不安がある場合には、源泉徴収ありが利用しやすい選択肢です。

特定口座の源泉徴収なし

源泉徴収なしの場合も、証券会社が年間の利益や損失を計算し、特定口座年間取引報告書を作成します。ただし、利益から税金は差し引かれません。

課税対象となる利益が発生した場合は、原則として年間取引報告書を利用して自分で確定申告し、税金を納めます。

• 証券会社が年間損益を計算する
• 売却時に税金は差し引かれない
• 課税対象となる利益が出た場合は原則として確定申告が必要
• 納税するまで投資資金を手元に残せる

給与所得者には、給与以外の所得に関する所得税の確定申告が不要になる場合もあります。ただし、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になることがあるため、「利益が少なければ何の手続きも不要」とは限りません。

源泉徴収あり・なしは年の途中で自由に変更できない

源泉徴収区分は、原則としてその年の最初の譲渡や、対象となる配当等を特定口座に受け入れる前までに変更する必要があります。すでに売却や配当等の受け入れが行われている場合、その年は変更できず、翌年からの変更になることがあります。

変更を考えている場合は、年末から年初にかけて証券会社の受付期限を確認しておくことが大切です。

特定口座と一般口座の違い

一般口座では、証券会社が年間損益をまとめた特定口座年間取引報告書を作成しません。取得価額、売却金額、手数料などを自分で確認し、譲渡所得を計算する必要があります。

一般口座には、特定口座で管理できない商品を保有できる場合がある一方、税務上の管理が複雑になりやすいという注意点があります。特別な事情がなければ、損益計算を証券会社に任せられる特定口座のほうが管理しやすいでしょう。

特定口座の本当の注意点は、確定申告をするかどうかで税金以外の負担まで変わる可能性があることです。損益通算や扶養との関係は次のページで確認しましょう。