つみたてNISAは途中で売却・解約できる？
旧つみたてNISAも新NISAも、保有商品をいつでも売却できます。積立期間や保有期間の途中だからという理由で、違約金や制度上のペナルティーが発生する仕組みではありません。
全部を一度に売却する必要はなく、必要な金額に応じて一部だけ売却することもできます。
「積立停止」「売却」「口座廃止」は別の手続き
| 手続き | 意味 |
|---|---|
| 積立停止 | 今後の自動買付を止める |
| 売却・解約 | 保有する投資信託を現金化する |
| NISA口座廃止 | NISA口座自体を閉鎖する |
積立設定を停止しても、すでに保有している商品は自動的に売却されません。反対に、保有商品をすべて売却しても、NISA口座そのものが自動的に廃止されるわけではありません。
旧つみたてNISAを売却しても新NISAの枠は増えない
旧つみたてNISAの商品を売却しても、新NISAの年間投資枠や非課税保有限度額が追加されることはありません。旧制度と新制度は別枠で管理されているためです。
また、旧つみたてNISAでは新規買付がすでに終了しているため、売却した金額を旧制度の枠で再投資することもできません。
新NISAは売却した取得価額分を再利用できる
新NISAでは、商品を売却すると、その商品の取得価額に相当する非課税保有限度額が翌年以降に復活します。
たとえば、新NISAで100万円分購入した商品を150万円で売却した場合、翌年以降に再利用できる総枠は、売却額150万円ではなく取得価額の100万円です。
ただし、売却した年の年間投資枠がその場で復活するわけではありません。追加購入は、その年に残っている年間投資枠の範囲で行います。
つみたてNISAの売却タイミングはいつがよい？
相場の最高値や最安値を事前に正確に判断することは困難です。そのため、「値上がりしたら必ず売る」「20年目まで絶対に売らない」と一律に決めるのではなく、資金を使う時期や許容できる値下がり幅から判断します。
売却を検討する主な場面
- 住宅購入や教育費など、資金を使う時期が近づいた
- 生活防衛資金が不足し、現金を確保する必要がある
- 株式の比率が増え、許容できるリスクを超えた
- 投資目的や家計状況が変わった
- 旧つみたてNISAの非課税期間終了が近づいた
- 保有商品の運用方針やコストが目的に合わなくなった
数年以内に使う予定のお金を株式中心の商品で持ち続けると、必要な時期に市場が下落している可能性があります。利用時期が近づいた資金は、一度にすべて売却するのではなく、数回に分けて現金化する方法もあります。
利益が出ていることだけで判断しない
利益が出ているから売却すべき、含み損だから回復するまで待つべきとは限りません。現在の評価額ではなく、今後の資金計画と資産配分を基準に判断することが大切です。
たとえば、10年以上使う予定がない資金で、値下がりにも耐えられるのであれば、短期的な値動きだけで売却する必要性は低い場合があります。一方、1年後に必要な資金であれば、含み益や含み損にかかわらず、価格変動の小さい資産へ移すことも選択肢です。
つみたてNISAを放置しても大丈夫？
旧つみたてNISAの商品は、積立設定をしていなくても、非課税期間中はそのまま保有できます。2024年以降に何も操作していなくても、直ちに課税口座へ移されるわけではありません。
ただし、「長期保有」と「状況を確認しないまま放置すること」は異なります。少なくとも年に1回程度は、次の内容を確認しておくとよいでしょう。
- 購入年と非課税期間の終了年
- 現在の評価額と損益
- 株式・債券・現金の資産配分
- 近い将来に使う予定の資金が含まれていないか
- 運用会社から繰上償還などの案内が出ていないか
- 登録住所やメールアドレスが最新か
複数年にわたって旧つみたてNISAで購入している場合は、購入年ごとに非課税期間の終了時期が異なります。口座画面や取引報告書で、どの年の枠で購入した商品なのかを確認しましょう。
暴落したときは売却すべき？
株式を含む投資信託は、景気後退、金利変動、金融危機、感染症、地政学的な問題などによって大きく下落することがあります。NISAを利用していても、元本が保証されるわけではありません。
暴落時に重要なのは、「積立を継続すべきか、売却すべきか」を相場の予想だけで決めないことです。
最初に生活資金を確認する
近いうちに必要となる生活費まで投資している場合は、相場の回復を待てない可能性があります。生活防衛資金が不足している場合は、積立額を減らす、積立を停止する、一部を現金化するなどの対応が必要です。
積立停止と売却は分けて考える
毎月の積立負担が大きい場合でも、すでに保有している商品をすべて売却する必要があるとは限りません。
- 今後の積立額だけを減らす
- 一時的に積立を停止する
- 保有商品は売却せずに維持する
- 必要な金額だけ一部売却する
積立投資では価格が下がると、同じ金額で多くの口数を購入できます。ただし、その後に価格が回復する保証はありません。投資期間、商品の分散状況、家計の余裕を確認したうえで判断しましょう。
米国株式だけに偏っていないか確認する
米国株式ファンドは多くの企業に分散できますが、投資先の国は米国に集中します。米国市場の下落、米ドルと円の為替変動、特定業種への偏りなどの影響を受ける可能性があります。
評価額の下落が想定以上に苦しい場合は、投資額が大きすぎる、株式比率が高すぎる、投資先が一つの国に偏りすぎている可能性があります。相場が落ち着くかどうかではなく、自分が保有できるリスクの範囲を見直すことが重要です。
つみたてNISAは確定申告が必要？
旧つみたてNISAおよび新NISAの対象商品から得た売却益や一定の分配金は、原則として非課税です。そのため、NISA口座内の利益だけを理由に確定申告を行う必要はありません。
一方、NISA口座で損失が発生しても、税務上は損失がなかったものとして扱われます。
- 特定口座や一般口座の利益と損益通算できない
- 上場株式等の配当と損益通算できない
- 損失を翌年以後へ繰り越せない
- 確定申告をしてもNISAの損失は控除できない
旧つみたてNISAの商品が非課税期間終了後に課税口座へ移され、その後に売却した場合は、移管後の利益や損失について課税口座のルールが適用されます。
積立シミュレーションで将来額を確認
毎月3万円を20年間積み立てた場合、元本の合計は720万円です。運用利回りを仮定すると、将来額の目安は次のようになります。
| 想定年利 | 20年後の概算額 | 投資元本 |
|---|---|---|
| 3％ | 約985万円 | 720万円 |
| 5％ | 約1,233万円 | 720万円 |
| 7％ | 約1,563万円 | 720万円 |
上記は毎月末に3万円を積み立て、一定の利回りで複利運用できたと仮定した試算です。信託報酬などの費用は考慮しておらず、将来の運用成果を保証するものではありません。
実際の投資信託の価格は毎年一定に上昇するわけではなく、大きく値下がりする年もあります。シミュレーションは将来額を予測するものではなく、積立額や運用期間による違いを確認する参考として利用しましょう。
同じ米国株式でも投資範囲やコストは異なります。「人気だから」という理由だけで選ぶ前に確認したいポイントを、次のページで整理します。
