つみたてNISAで米国株式に投資できる？
旧つみたてNISAおよび新NISAのつみたて投資枠では、米国の個別株を直接購入することはできません。
一方、金融庁の基準を満たした投資信託やETFの中には、米国株式指数への連動を目指す商品があります。これらを購入することで、米国の複数企業へまとめて投資できます。
主な米国株式ファンドのタイプ
| タイプ | 主な特徴 |
|---|---|
| S&P500連動型 | 米国の代表的な大型株を中心に投資する |
| 米国株式市場全体型 | 大型株から中小型株まで幅広く投資する |
| 先進国株式型 | 米国を中心に日本以外の先進国へ分散する |
| 全世界株式型 | 米国を含む複数の国や地域へ分散する |
| バランス型 | 株式だけでなく債券なども組み合わせる |
S&P500連動型は米国の主要企業へ分散できますが、世界全体に分散しているわけではありません。米国以外も含めて投資したい場合は、先進国株式型や全世界株式型なども比較対象になります。
おすすめ銘柄を選ぶときの確認ポイント
すべての人に共通する最適な投資信託はありません。年齢だけでなく、資金を使う時期、値下がりへの耐性、保有している預貯金などによって適した商品は変わります。
信託報酬などのコスト
信託報酬は、投資信託を保有している間に継続して差し引かれる費用です。同じ指数への連動を目指す商品を比較する場合は、信託報酬が低い商品ほど費用面では有利です。
ただし、信託報酬だけでなく、実際の運用結果が指数からどの程度ずれているか、売買時に費用が発生しないかも確認しましょう。
投資先の分散範囲
名称に「米国株式」と書かれていても、数百社へ分散する商品と、特定の業種や少数の企業へ集中する商品ではリスクが異なります。
長期積立では、短期的な成長期待だけでなく、どの国、業種、企業規模へ投資しているかを確認することが重要です。
純資産総額と運用の継続性
純資産総額が極端に小さい場合は、運用会社の判断などによって繰上償還となる可能性があります。純資産総額の推移や資金の流入状況も確認しましょう。
分配金の方針
長期的な資産形成を目的とする場合は、分配金を頻繁に支払う商品より、利益をファンド内で運用する商品が目的に合うことがあります。
分配金は預金利息とは異なり、投資信託の資産から支払われます。分配金の金額だけではなく、基準価額と合わせたトータルリターンを確認しましょう。
新NISAの口座開設の流れ
2026年時点で新たに利用できるのは、新NISAです。基本的な口座開設の流れは次のとおりです。
- NISAを利用する金融機関を選ぶ
- 証券総合口座などとNISA口座を申し込む
- 本人確認書類とマイナンバー確認書類を提出する
- 金融機関と税務署による口座確認を受ける
- NISA口座の開設完了後に商品と積立金額を設定する
NISA口座は、利用する年の1月1日時点で18歳以上の日本居住者が開設できます。NISA口座は1人につき1口座であり、つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできません。
金融機関は年単位で変更できますが、その年にすでにNISAで買付けをしている場合は、同じ年分の金融機関を変更できません。
SBI証券でNISAを利用するときの確認点
SBI証券では、NISAのつみたて投資枠と成長投資枠を利用できます。NISA口座を新たに開設するときは、証券総合口座の開設状況やマイナンバーの登録状況によって必要な手続きが異なります。
本人確認書類やマイナンバー確認書類を提出した後、税務署で他社との重複口座がないか確認されます。申込方法や書類の状況によって取引開始までの期間が異なるため、最新の受付状況を確認しましょう。
旧つみたてNISAの商品をSBI証券で保有している場合、その商品は旧制度の非課税期間中、引き続き保有できます。新NISAへ自動移管されるわけではなく、新NISAでの買付けとは別に管理されます。
楽天証券でNISAを利用するときの確認点
楽天証券でも、つみたて投資枠と成長投資枠を利用できます。すでに楽天証券の総合口座を持っている場合は、ログイン後のNISA申込画面から手続きを進めます。
申込後は楽天証券から税務署へNISA口座開設の申請が行われます。本人確認やマイナンバー登録の状況、税務署の確認状況などによって、開設完了までの期間は異なります。
楽天証券で旧つみたてNISAの商品を保有している場合も、購入年から20年間の非課税期間が適用されます。旧制度の商品を新NISAのつみたて投資枠へ直接移すことはできません。
SBI証券と楽天証券はどちらを選ぶ？
金融機関を選ぶ際は、取扱商品数だけでなく、自分が実際に使う機能を比較することが大切です。
- 購入したい投資信託を取り扱っているか
- 積立金額や積立日の設定方法
- クレジットカード積立などの対応状況
- ポイントサービスの条件
- アプリやウェブサイトの使いやすさ
- 定期売却サービスの有無
- 問い合わせ方法やサポート時間
- 金融機関変更時の手続き方法
ポイント還元率やサービス内容は変更されることがあります。長期間利用する口座であるため、一時的なキャンペーンだけでなく、商品、コスト、操作性、将来の取り崩し方法まで確認しましょう。
旧つみたてNISAを保有している場合の確認項目
- 何年のつみたてNISA枠で購入した商品か
- 非課税期間が終了するのは何年か
- 近い将来に使う予定の資金ではないか
- 課税口座へ移管された後も保有するか
- 現在の資産配分が許容範囲に収まっているか
- 新NISAの積立設定が別に行われているか
- 売却する場合は一括か分割か
- 登録住所や連絡先に変更がないか
2023年までのつみたてNISAは新規買付を終了していますが、保有商品は購入年から20年間、非課税で運用できます。20年後に必ず売却する必要はなく、非課税期間終了時の時価を取得価額として課税口座へ移すことも可能です。
現在の新NISAは年間120万円のつみたて投資枠を利用でき、非課税保有期間は無期限です。ただし、NISAであっても価格下落のリスクはあります。制度の非課税メリットだけで判断せず、資金を使う時期、投資先の分散、信託報酬、値下がりへの耐性を確認しながら利用しましょう。
＜参考サイト＞金融庁 NISA特設ウェブサイト / 国税庁 / 日本証券業協会 / SBI証券 / 楽天証券
