単元未満株とは？メリット・デメリット・売却方法・配当金・株主優待をわかりやすく解説

単元未満株は、通常100株単位で取引する国内株式を1株などの少ない株数で購入できる仕組みです。少額から始めやすい一方、証券会社によって注文方法、約定タイミング、手数料、スプレッド、取扱銘柄が異なります。本記事では、単元未満株のメリットとデメリット、100株になった場合の扱い、配当金や株主優待、NISA、売却方法、確定申告、SBI証券と楽天証券の主な違いまで中立的に解説します。

単元未満株とは？1株から国内企業へ投資できる仕組み

単元未満株とは、企業が定める1単元に満たない株式のことです。国内の上場株式は、通常100株を1単元として売買する銘柄が中心です。

例えば、株価が3,000円で1単元が100株の銘柄を通常取引で購入する場合、手数料を除いて30万円の資金が必要です。1株から購入できる単元未満株サービスなら、同じ銘柄へ3,000円程度から投資できます。

最低購入金額の目安＝1株当たりの株価×購入株数

単元未満株は、証券取引所で通常の100株注文を出す取引とは仕組みが異なります。証券会社が投資家から注文を集めて市場へ取り次ぐ方式や、証券会社が相手方となってリアルタイムで取引する方式などがあります。

そのため、同じ銘柄であっても、証券会社によって購入できる時間、指定できる価格、約定する価格、手数料などが異なります。

単元未満株のメリット

少ない資金で株式投資を始められる

単元未満株の大きな特徴は、1株から購入できることです。1単元分の資金を用意しなくても、株価に近い金額から国内企業の株主になれます。

ただし、株価が高い銘柄では1株でも数万円以上必要になる場合があります。「単元未満株なら必ず数百円で買える」という意味ではありません。

複数の銘柄へ資金を分けやすい

30万円を1銘柄へまとめて投資する代わりに、複数の単元未満株へ資金を分けることもできます。投資先を分散すれば、1社の株価下落が資産全体へ与える影響を抑えられる可能性があります。

ただし、銘柄数を増やすだけでリスクがなくなるわけではありません。同じ業種や似た値動きの企業へ集中すると、十分な分散にならない場合があります。

時期を分けて少しずつ購入できる

単元未満株は、1回で100株を購入せず、毎月1株や5株などに分けて買い増す使い方ができます。購入時期を分けることで、特定の日の株価だけで全株を購入するリスクを抑えられます。

一方、分割購入によって利益が保証されるわけではありません。買い増した後も株価が下落し続ければ、損失が拡大する可能性があります。

株数に応じて配当金を受け取れる

単元未満株であっても、配当を実施する企業の株式を権利確定日に保有していれば、原則として保有株数に応じた配当金を受け取れます。

例えば、1株当たりの年間配当金が50円で10株を保有している場合、税引前の配当金は500円です。ただし、企業は業績や経営判断によって配当額を減らしたり、配当を実施しなかったりする場合があります。

単元未満株のデメリット

自由に指値注文ができない場合がある

指値注文とは、「1株2,000円以下なら買う」など、希望価格を指定する注文方法です。

単元未満株では、証券会社や取引方式によって指値注文を利用できない場合があります。成行扱いで注文し、決められた時刻の始値や終値で約定するサービスでは、注文時点で最終的な約定価格が分かりません。

注文後すぐに約定するとは限らない

通常の単元株取引では、市場が開いている時間に売買条件が一致すれば、その場で約定します。一方、単元未満株では、1日に数回だけ注文を市場へ取り次ぐサービスがあります。

株価が急変している場面では、注文を入力した時点の表示価格と実際の約定価格に差が生じる可能性があります。急いで売却したい場合でも、次の約定機会まで待つ必要があることがあります。

取扱銘柄が限定される

証券会社によっては、すべての国内上場株式を単元未満株で購入できるわけではありません。買付と売却の両方ができる銘柄、売却だけができる銘柄、単元未満株サービスでは扱わない銘柄に分かれる場合があります。

ETFやREITについても、証券会社や商品によって取扱可否が異なります。

手数料以外にスプレッドが発生する場合がある

売買手数料が0円と表示されていても、取引価格へスプレッドが加減されるサービスがあります。

スプレッドとは、市場の参考価格と実際の売買価格との差です。買付時は参考価格より高く、売却時は参考価格より低くなる仕組みの場合、売買手数料が無料でも実質的な取引コストが発生します。

議決権は原則として付かない

保有株数が1単元に満たない場合、原則として株主総会における議決権はありません。配当金を受け取れることと、議決権を行使できることは別の株主権です。

少額で購入できる一方、通常の単元株主とすべて同じ権利を持つわけではない点を理解しておきましょう。

単元未満株で特に見落としやすいのが、100株になった瞬間の扱いと、株主優待の判定方法です。次のページで詳しく確認します。