証券会社手数料｜現物取引でかかる費用
証券会社手数料の現物取引では、主に株式の買付時と売却時に売買手数料が発生します。
取引手数料無料の証券会社では、国内単元株のインターネット売買手数料が0円になる場合がありますが、次の取引は別料金となることがあります。
- 電話による注文
- 担当者を通じた対面注文
- IFAを介した注文
- 単元未満株の売却
- 外国株式
- 株式の他社移管
- 特殊な執行サービス
単元未満株の費用
1株から購入できる単元未満株では、手数料が0円でも、証券会社が決めた基準価格に一定割合を加減するスプレッドが設定される場合があります。
マネックス証券の課税口座におけるワン株は、インターネット買付手数料が無料ですが、売却時には約定代金の0.55％、最低52円の手数料がかかります。
松井証券の単元未満株は売却のみで、約定代金の0.55％です。楽天証券のかぶミニでは、リアルタイム取引の価格にスプレッドが含まれる場合があります。
手数料｜証券会社の信用取引で発生する費用
信用取引では、売買手数料が0円でも、資金や株式を借りる費用が発生します。
| 費用 | 主な内容 |
|---|---|
| 買方金利 | 信用買いで証券会社から借りた資金に対する利息 |
| 貸株料 | 信用売りで借りた株式に対する料金 |
| 逆日歩 | 制度信用売りで株不足が発生した場合の追加費用 |
| 信用管理費 | 建玉を一定期間保有した場合に発生する管理費用 |
| 権利処理手数料 | 買建玉が株式分割や配当などの権利日をまたぐ場合の費用 |
| 配当落調整金 | 配当権利日をまたいだ売建玉から支払う配当相当額 |
信用金利・貸株料の計算方法
信用取引の金利や貸株料は、一般に次の式で計算します。
費用＝建玉金額×年率÷365日×計算日数
建玉金額100万円、買方金利年2.8％、計算日数10日なら、概算の金利は約767円です。
100万円×2.8％÷365×10日＝約767円
取引手数料が0円でも、建玉を長期間保有するほど金利や貸株料は増えます。
信用取引の管理費
「証券会社 管理手数料」という言葉は、口座管理料だけでなく、信用建玉の管理費や投資信託の運用管理費用を指す場合があります。
SBI証券の国内信用取引では、新規約定日から1か月ごとの応当日を経過するたびに、原則として1株につき税込0.11円の管理費が発生します。最低110円、最高1,100円です。
信用買い建玉が権利確定日をまたいだ場合は、売買単位当たり税込55円の権利処理等手数料が必要になる例もあります。
証券会社ごとに金額や発生条件が異なるため、売買手数料だけでなく「信用取引諸費用」のページを確認してください。
証券会社対面手数料はなぜネット取引より高い？
対面証券では、担当者による商品説明、資産状況に応じた相談、注文の受付、相続や贈与に関する手続き支援など、人によるサービスが提供されます。
そのため、インターネット専用取引より売買手数料が高く設定される傾向があります。
| 取引方法 | 主な特徴 | 手数料の傾向 |
|---|---|---|
| ネット取引 | 自分で商品選択・注文を行う | 低い、または無料の場合がある |
| 電話注文 | オペレーターが注文を受け付ける | ネット取引より高い場合が多い |
| 対面取引 | 担当者への相談や各種手続き支援を受ける | ネット取引より高い傾向 |
| IFA取引 | 独立系金融アドバイザーなどを介する | 契約するIFAによって異なる |
例えば、野村證券のオンライン専用支店では、国内現物株50万円までのインターネット手数料は524円です。一方、店舗口座の基本料率では、50万円の取引に対して1.43％、計算上7,150円となります。
対面サービスを利用する場合は、手数料の差だけでなく、相談内容、情報提供、担当者の支援が自分に必要かを含めて比較しましょう。
証券会社の為替手数料とは？
証券会社の為替手数料とは、外国株式や外国債券を購入するため、日本円を米ドルなどの外貨へ交換する際に発生する費用です。
為替コストは、主に次の方法で発生します。
- 1米ドル当たり何銭という明示的な為替手数料
- 市場レートと顧客向けレートとの差であるスプレッド
- 証券会社が定める適用為替レート
為替手数料0円でも売値と買値は異なる
SBI証券では、所定のインターネットコースにおける米ドル・円のリアルタイム為替取引手数料を0円としています。
ただし、外国為替市場には売値と買値の差であるスプレッドが存在するため、同じ時刻に円から米ドルへ交換し、すぐ米ドルから円へ戻しても、同額にはなりません。
野村證券の為替スプレッド例
野村證券では、10万米ドル未満の円貨決済に適用する米ドルの為替スプレッドを、購入時に市場レートへ0.50円加算、売却時に0.50円減算する方式としています。
1万米ドルを円から交換する場合、片道のスプレッド相当額は概算5,000円です。
1万米ドル×0.50円＝5,000円
米ドルを購入してから再び円へ戻す場合は、購入時と売却時の両方で為替コストを考える必要があります。
外国株式で確認する総費用
- 国内取引手数料
- 現地市場の手数料
- 現地の取引税・規制費用
- 円と外貨の交換コスト
- 配当金受取時の為替レート
- 外国税と国内税
米国株の取引手数料が無料または低額でも、円貨決済の為替コストが大きければ、総費用は高くなる場合があります。
手数料無料の証券会社にある見落としやすい費用
「手数料 証券会社 無料」と表示されていても、通常は特定の売買委託手数料が無料という意味です。投資に関連するすべての費用が0円になるわけではありません。
| 見落としやすい費用 | 主な発生場面 |
|---|---|
| スプレッド | 為替、FX、単元未満株、債券など |
| 信託報酬 | 投資信託・ETFを保有している期間 |
| 信用金利 | 信用買い建玉の保有期間 |
| 貸株料・逆日歩 | 信用売り建玉の保有期間 |
| 配当落調整金 | 信用売りで配当権利日をまたぐ場合 |
| 移管手数料 | 株式や投資信託を他社へ移す場合 |
| 現地手数料・税金 | 外国株式を売買する場合 |
| 成功報酬型の執行費用 | 価格改善サービスを利用する場合 |
投資信託の信託報酬
投資信託の購入時手数料が0円でも、保有期間中は信託報酬が信託財産から日々差し引かれます。
年間費用の概算＝保有金額×信託報酬率
100万円を信託報酬年0.2％の投資信託で1年間保有した場合、概算の費用は2,000円です。
100万円×0.2％＝2,000円
実際の費用は、日々変化する純資産額を基に計算されます。
債券の購入価格と売却価格の差
証券会社から債券を購入する取引では、売買手数料を別に請求せず、購入価格だけを支払う場合があります。
ただし、同じ時点でも証券会社の販売価格と買取価格には差があり、このスプレッドが実質的な取引コストになります。
価格改善サービスの成功報酬
松井証券の立会外クロス取引では、取引所の気配より有利な価格で約定した改善金額が発生すると、改善約定代金の税込33％が成功報酬としてかかります。
通常のボックスレートとは別に発生するため、特殊な注文方法を利用するときは追加費用を確認してください。
最も安い料金表を選んでも、注文回数や商品が合わなければ年間費用は高くなります。次のページでは自分に合う比較方法を具体的に解説します。
