非課税保有限度額とは？1,800万円を超えたらどうなるか、復活・計算・確認方法まで解説

非課税保有限度額の計算方法

基本的な考え方は、次のとおりです。

非課税保有額＝NISAで保有している商品の取得金額を基にした簿価残高

購入手数料などは、非課税保有額の計算に含まれません。また、売却によって減少する金額も、売却時の時価ではなく取得価額を基準にします。

計算例1：値上がりしている場合

投資信託を500万円で購入し、現在の時価が650万円になっている場合、使用している非課税保有限度額は原則として500万円です。残りの総枠は1,300万円となります。

計算例2：値下がりしている場合

500万円で購入した商品が値下がりし、現在の時価が350万円になっていても、売却していない段階では原則として500万円分の枠を使用しています。

350万円で売却した場合は、翌年以降に取得金額である500万円分の総枠が空きます。ただし、NISA口座で発生した損失は、特定口座や一般口座の利益との損益通算や繰越控除ができません。

計算例3：総枠を使い切ってから売却した場合

非課税保有額が1,800万円の状態で、簿価300万円の商品を売却したとします。

• 売却した年：新たな総枠は復活しない
• 翌年：非課税保有額が1,500万円となり、総枠に300万円の空きが生じる
• 再投資：翌年以降の年間投資枠の範囲内で利用する

この仕組みにより、NISAは単純に「生涯で合計1,800万円までしか買えない制度」ではありません。売却と再利用を繰り返せるため、生涯の累計買付額が1,800万円を超えることはあり得ます。

夫婦なら非課税保有限度額は合計3,600万円

非課税保有限度額は世帯単位ではなく、利用者ごとに管理されます。夫婦がそれぞれ成人NISAの対象となり、各自の名義でNISA口座を開設した場合、1人1,800万円ずつ利用できます。

夫婦合計では最大3,600万円となり、成長投資枠は1人1,200万円ずつ、夫婦合計で最大2,400万円です。

ただし、夫婦間で枠を共有したり、片方の未使用枠をもう片方へ移したりすることはできません。投資資金や保有商品も、それぞれ本人名義の口座で管理する必要があります。

非課税保有限度額の確認方法

利用済みの非課税保有額や残りの投資可能額は、NISA口座を開設している金融機関の会員画面で確認するのが基本です。

表示名は「生涯投資枠」「最大利用可能額」「非課税保有限度額」「NISA投資可能額」など、金融機関によって異なります。年間投資枠の残額と総枠の残額が別々に表示されている場合があるため、両方を確認しましょう。

SBI証券での確認方法

SBI証券では、ログイン後の「NISAトップ」に表示される「最大利用可能額」から、生涯投資枠と、そのうち成長投資枠の利用状況を確認できます。

年間の利用状況については「年間投資上限額」の表示も確認します。PCサイトでは「口座管理」から「口座（NISA）」へ進む方法もあります。

過去にNISA口座の金融機関を変更している場合は、旧金融機関で利用した金額の反映範囲や時期について、画面上の注意事項も確認してください。サイトやアプリのメニュー名称は更新されることがあります。

楽天証券での確認方法

楽天証券では、PCサイトにログイン後、「NISA」から「NISA利用履歴」へ進むことで、NISAの投資可能額や利用状況を確認できます。

スマートフォンサイトでは、左上の「メニュー」から「NISA」「履歴」の順に進みます。年間投資枠、利用額、残高などを確認し、積立設定額が残りの投資可能額を超えていないか確認しましょう。

表示額が想定と違う場合に確認したいこと

• 注文中や約定直後の商品が反映されているか
• 年間投資枠と非課税保有限度額を取り違えていないか
• 成長投資枠の1,200万円上限に達していないか
• 過去に金融機関を変更していないか
• 旧NISAと2024年以降のNISAを混同していないか
• 売却した枠が当年中に復活すると考えていないか

反映時期や画面表示に不明点がある場合は、注文前に利用中の金融機関へ確認すると安心です。

「非課税貯蓄限度額」はNISAとは別の制度

「非課税保有限度額」と似た言葉に「非課税貯蓄限度額」がありますが、両者は異なる制度です。

非課税貯蓄限度額は、一定の障害者や遺族年金受給者などを対象とした、障害者等のマル優に関係する用語です。対象となる預貯金等の元本は合計350万円までで、一定の手続きを行うことで利子が非課税になります。

また、国債や地方債を対象とする特別マル優にも、別枠で350万円の限度額があります。NISAの非課税保有限度額1,800万円とは対象者、商品、非課税になる所得が異なります。

2026年度税制改正で限度額はどう変わった？

2026年度税制改正では、2027年1月からNISAのつみたて投資枠について対象年齢の下限を撤廃する改正が行われました。0歳から17歳までの年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円とされています。

一方、18歳以上が利用する成人NISAについては、年間120万円のつみたて投資枠、年間240万円の成長投資枠、合計1,800万円の非課税保有限度額という基本的な上限は変わっていません。

また、成人NISAで商品を売却した際の総枠についても、現行制度では当年中ではなく翌年以降に復活します。

非課税保有限度額を利用するときの注意点

1,800万円を急いで使い切る必要はない

NISAは利益を非課税にできる制度ですが、投資元本や利益が保証される制度ではありません。非課税保有限度額を早く使い切ることだけを目的に、生活費や近い将来に必要となる資金まで投資に回すのは慎重に判断する必要があります。

損失は損益通算できない

NISA口座で損失が発生しても、課税口座で生じた利益との損益通算はできません。翌年以降への損失の繰越控除も利用できないため、値動きの大きい商品へ集中させる場合はリスクを十分に確認しましょう。

売却は枠を空けるためだけに行わない

非課税保有限度額は売却によって再利用できますが、短期間での買い替えを繰り返すと、価格変動や売買コストの影響を受ける可能性があります。商品の入れ替えは、保有目的や資産配分が変わったかどうかを踏まえて判断することが大切です。

非課税保有限度額の重要ポイント

• 成人NISAの総枠は1人1,800万円
• 成長投資枠は1,800万円の内数として最大1,200万円
• つみたて投資枠だけで1,800万円を利用することは可能
• 限度額は時価ではなく簿価を基準に管理される
• 値上がりで時価が1,800万円を超えても直ちに課税されない
• 売却した商品の簿価分は翌年以降に再利用できる
• 売却しても当年の年間投資枠は復活しない
• 未使用の年間投資枠は翌年へ繰り越せない
• 夫婦はそれぞれ1,800万円、合計最大3,600万円
• 旧NISAの残高は2024年以降のNISAとは別枠

NISAの利用状況を確認するときは、1,800万円の総枠だけでなく、当年の年間投資枠と成長投資枠の上限も併せて確認しましょう。制度上の上限いっぱいまで投資することよりも、家計や投資目的に合った金額を無理なく継続することが重要です。