非課税口座廃止通知書を紛失したら再発行できる？
非課税口座廃止通知書や勘定廃止通知書を紛失した場合は、発行元の金融機関へ再発行を依頼できます。
金融機関によって、ウェブサイトから請求できる場合、電話連絡が必要な場合、店頭での手続きが必要な場合があります。
電子交付済みの通知書は、再発行を依頼しなくても、取引報告書などの電子書面画面からPDFを再度確認できることがあります。ただし、閲覧期限が設けられている場合があるため、必要な書類は早めに保存しましょう。
SBI証券の非課税口座廃止通知書
SBI証券でNISA口座を完全に廃止する場合は、所定の手続きを行うことで非課税口座廃止通知書が交付されます。
ほかの金融機関へNISAを変更する場合は、SBI証券のウェブサイトから他社への変更手続きを行い、勘定廃止通知書の交付を受けます。
電子交付サービスを利用している場合は、通知書が電子書面として交付されます。郵送交付を選択している場合は、登録住所へ書面が送付されます。
勘定廃止通知書や非課税口座廃止通知書を確認できなくなった場合は、SBI証券のウェブサイトから再発行を請求できます。過去に電子交付された書面は、閲覧期限内であれば電子書面画面から確認できる場合があります。
SBI証券の払出通知書を確認する場所
電子交付された払出通知書は、SBI証券へログイン後、「口座管理」から「取引報告書等（電子交付）」へ進み、対象書面を確認します。
書面名は取引内容によって異なるため、「払出通知書」「非課税口座」「NISA」などの名称で交付履歴を確認すると見つけやすくなります。
楽天証券の非課税口座廃止通知書
楽天証券でNISA口座の金融機関を変更すると、勘定廃止通知書が交付されます。NISA口座そのものを廃止した場合は、手続き内容に応じて非課税口座廃止通知書が交付されます。
2024年以降のNISAに関する勘定廃止通知は、楽天証券のウェブサイト内でPDFとして確認できる場合があります。過去の制度に関する通知書は、開設年や手続き時期によって再発行方法が異なることがあります。
楽天証券の払出通知書を確認する場所
楽天証券では、NISA口座から一般口座などへ商品が払い出された場合、払出通知書が電子交付されます。
ログイン後の「取引報告書等（電子書面）」ページから対象書面を確認できます。通知書が届いたというメールだけで内容を判断せず、電子書面に記載された銘柄、数量、払出日、取得価額を確認しましょう。
ゆうちょ銀行の非課税口座廃止通知書
ゆうちょ銀行でNISA口座を廃止した場合は、条件を満たすと非課税口座廃止通知書が交付されます。
ほかの金融機関へNISAを変更する場合は、原則として投資信託口座の取扱店で手続きを行い、変更に必要な通知書を受け取ります。
口座の状況や手続き時期によっては、非課税口座廃止通知書が交付されない場合があります。たとえば、対象年のNISA勘定が設定されていない場合などは、通知書が発行されないことがあります。
金融機関変更を希望する年のNISA枠ですでに商品を購入している場合は、その年中に金融機関を変更できません。翌年からの変更手続きを行うことになります。
非課税口座の開設先がわからないときの確認依頼書
どの金融機関にNISA口座を開設したのかわからない場合は、税務署へ「非課税口座の開設先金融機関に関する確認依頼書」を提出する方法があります。
確認依頼書は、NISA口座を廃止する書類ではなく、現在または過去にNISA口座を開設した金融機関を確認するための書類です。
すでに別の金融機関でNISA口座を申し込んだものの、重複口座として手続きが進まない場合などに利用します。回答を受けた後、口座が残っている金融機関で廃止または金融機関変更の手続きを行います。
非課税通知書とは？書類名を必ず確認する
「非課税通知書」という呼び方だけでは、どの書類を指すのか判断できません。NISA関係では、次のような名称の書類があります。
- 非課税口座内上場株式等払出通知書
- 非課税口座廃止通知書
- 勘定廃止通知書
- 非課税口座開設届出書
- 非課税口座の開設先金融機関に関する確認依頼書
- 非課税口座年間取引報告書
それぞれ用途が異なるため、証券会社から届いたメールの件名だけでなく、PDFや書面上部に記載された正式名称を確認しましょう。
払出通知書が届いたときのチェック項目
- 書類の正式名称は何か
- 払い出された銘柄に心当たりがあるか
- 旧NISAの非課税期間が終了していないか
- 払出先が特定口座か一般口座か
- 払出年月日はいつか
- 課税口座での取得価額はいくらか
- 数量や口数が保有残高と一致しているか
- 電子書面をPDFで保存したか
- 一般口座の商品を売却していないか
- 相続や口座廃止に伴う払出しではないか
通知書の内容に心当たりがない場合
旧NISAの非課税期間満了による自動移管では、自分で手続きをしていなくても払出通知書が交付されます。そのため、売却や出金をしていなくても通知書が届くことがあります。
ただし、銘柄、数量、払出日、移管先口座などに心当たりがない場合は、証券会社へ確認してください。
特に、住所変更後に旧住所へ書類が送られている場合や、相続・口座移管の手続き中である場合は、証券会社に登録されている情報も確認しましょう。
非課税口座内上場株式等払出通知書は、NISA口座から商品が課税口座へ移されたことと、移管後の取得価額を示す重要な書類です。通知書が届いただけで直ちに税金や確定申告が発生するわけではありませんが、一般口座へ払い出された商品を後から売却するときには、譲渡損益を計算する資料になります。
旧一般NISAの非課税期間終了、ジュニアNISAからの移管、NISA口座の廃止、相続など、届く理由は複数あります。まずは書類の正式名称、対象銘柄、払出日、取得価額、移管先口座を確認し、紙またはPDFで大切に保管しましょう。
＜参考サイト＞国税庁 / 金融庁 NISA特設ウェブサイト / 日本証券業協会 / SBI証券 / 楽天証券 / ゆうちょ銀行
