インターネット売買手数料とは？無料化の仕組み・計算方法・税金・証券会社の比較ポイントを解説

インターネット売買手数料を比較｜SBI証券と楽天証券の主な条件

ここでは、2026年7月17日時点で各社の公式サイトに掲載されている国内株式のインターネット取引手数料を整理します。手数料や適用条件は変更される可能性があるため、実際の注文前には必ず最新の公式情報を確認してください。

比較項目	SBI証券	楽天証券
国内株式の主な無料制度	ゼロ革命	ゼロコース
国内株式の現物取引	条件を満たすインターネット取引は0円	ゼロコースでは0円
国内株式の信用取引	条件を満たすインターネット取引は0円	ゼロコースでは0円
単元未満株	S株の売買手数料は無料制度の対象	かぶミニの取引手数料は0円。ただし取引方法によりスプレッドあり
主な適用条件	インターネットコースでのインターネット取引と、対象書面の電子交付設定など	SORとRクロスを含む利用への同意が必要
信用取引の金利・貸株料	売買手数料とは別に発生する場合あり	売買手数料とは別に発生する場合あり
電話・対面・IFA経由	無料制度の対象外となる場合あり	別の手数料体系となる場合あり

SBI証券では、所定の条件を満たす場合、国内株式の現物取引、信用取引、S株の売買手数料が0円になります。

主な条件は、インターネットコースにおけるインターネット取引であることと、取引報告書などの対象書面を電子交付に設定することです。

電話注文、対面コース、IFAコースなどは同じ条件が適用されない場合があります。また、信用取引では売買手数料が0円でも、買方金利、貸株料、逆日歩などが発生する可能性があります。

楽天証券では、ゼロコースを選択すると、国内株式の現物取引と信用取引の取引手数料が0円になります。

ゼロコースの利用には、SORとRクロスを含むサービスへの同意が必要です。SORとは、複数の市場から有利と判断される注文先を選択して発注する仕組みです。

単元未満株サービスのかぶミニも取引手数料は0円ですが、リアルタイム取引では売買価格にスプレッドが加減されます。取引手数料とスプレッドは別の費用であるため、実質的な取引コストを確認する必要があります。

証券会社を比べる際は、手数料の数字だけでなく、無料制度を利用するために必要な設定も確認しましょう。

条件を満たしているつもりでも、口座コースや交付方法の設定が異なると手数料が発生することがあります。注文前に、ログイン後の画面で現在の手数料コースと無料条件の達成状況を確認してください。

現物取引は、口座にある資金を使って株式を購入し、保有している株式を売却する取引です。国内株式のインターネット取引では、主な直接費用は売買手数料です。

売買手数料が0円なら、通常の国内現物株については取引時の直接的な負担を抑えられます。ただし、単元未満株、外国株式、電話注文などは別の費用体系となる場合があります。

信用取引は、証券会社から資金や株式を借りて行う取引です。取引手数料が0円でも、保有期間や取引内容に応じて費用が発生します。

信用取引では、取引回数が少なくても、建玉の金額と保有日数によって金利などが積み上がります。比較する際は「売買手数料0円」だけでなく、買方金利や貸株料の水準も確認しましょう。

投資信託では、「売買手数料」という表現よりも、買付手数料、信託報酬、信託財産留保額といった名称が使われます。

投資信託を購入するときに販売会社へ支払う手数料です。購入時手数料がかからない投資信託は、ノーロードと呼ばれることがあります。

ネット証券では投資信託の購入時手数料を無料としている場合がありますが、IFAを通じた取引などには別の手数料が適用されることがあります。

信託報酬は、投資信託を運用・管理するために、信託財産から日々差し引かれる費用です。購入時に別途請求されるのではなく、基準価額へ反映されます。

購入時手数料が0円でも、保有期間中の信託報酬は発生します。長期間保有する場合は、購入時手数料よりも信託報酬の差が総費用へ大きく影響する可能性があります。

投資信託を解約または換金するときに、信託財産へ残す金額です。すべての投資信託に設定されているわけではなく、料率は商品ごとに異なります。

投資信託を比較するときは、購入時手数料だけでなく、信託報酬、信託財産留保額、その他の運用費用を目論見書で確認してください。