相対取引とは？読み方・価格の決め方・取引所取引との違いをわかりやすく解説

株式における相対取引

株式の相対取引には、非上場株式を特定の相手へ譲渡する取引や、上場株式を取引所の立会市場を通さずに売買する市場外取引などがあります。

非上場株式の相対取引

非上場会社の株式には、取引所で継続的に表示される市場価格がありません。そのため、売り手と買い手の交渉によって価格を決めます。

価格を検討するときは、会社の純資産、利益、将来の事業計画、配当、同業他社の評価、株式に付された譲渡制限などが参考になります。譲渡制限株式では、会社の承認が必要になる場合があります。

上場株式の相対取引

上場株式も、取引所外で当事者を指定して売買する場合があります。機関投資家による大口取引や、企業の資本政策に関係する取引などが例です。

市場外で行われる相対取引であっても、上場会社の重要事実を知った者に対するインサイダー取引規制がなくなるわけではありません。取引場所ではなく、対象となる有価証券や情報、当事者の立場などによって法令の適用が判断されます。

ToSTNeT取引は単純な市場外取引ではない

東京証券取引所のToSTNeT市場では、相手方を指定する単一銘柄取引や、終値取引、大口のバスケット取引などができます。

相手方を指定できるため相対取引に似ていますが、ToSTNeTは東京証券取引所が運営する市場です。取引所の外で当事者だけが契約する一般的なOTC取引とは区別する必要があります。

FXにおける相対取引

国内の個人向けFXには、店頭FXと取引所FXがあります。店頭FXは、顧客とFX業者が取引当事者となる相対取引です。

店頭FXの取引相手はFX業者

店頭FXでは、顧客同士の注文が取引所で直接成立するのではなく、FX業者が顧客へ買値と売値を提示します。顧客は提示された価格を確認して注文します。

FX業者は、顧客との取引によって生じる為替変動リスクを減らすため、金融機関などを相手にカバー取引を行う場合があります。ただし、顧客の直接の取引相手は、基本的に利用しているFX業者です。

店頭FXで確認したい項目

• 買値と売値の差であるスプレッド
• 注文価格と約定価格の差であるスリッページ
• 注文の執行方法
• ロスカットの基準
• スワップポイント
• 取引停止や価格配信停止の条件
• 業者の登録状況と財務情報

店頭FXは相対取引であるため、複数の業者が同じ通貨ペアを提供していても、提示レート、スプレッド、スワップポイントなどが完全に一致するとは限りません。

不動産における相対取引

不動産は、株式取引所のような一つの集中市場で売買されるものではありません。一般的な不動産売買は、売り手と買い手が価格や引渡日などを合意する相対取引です。

宅地建物取引業者が仲介する場合も、最終的な売買契約は売り手と買い手の間で成立します。仲介業者が入ることと、相対取引であることは矛盾しません。

不動産の相対取引価格を決める要素

• 近隣にある類似物件の成約価格
• 土地の場所、面積、形状、接道状況
• 建物の築年数、構造、劣化状況
• 賃料収入や維持管理費
• 用途地域や建築に関する制限
• 借地権や抵当権などの権利関係
• 引渡時期や残置物の扱い
• 売り手・買い手の交渉状況

不動産の広告価格は、必ずしも最終的な成約価格と同じではありません。価格だけでなく、修繕、境界、契約不適合責任、設備の引渡しなども交渉条件になります。

暗号資産・仮想通貨における相対取引

暗号資産の取引サービスには、一般に「販売所」と呼ばれる方式と、「取引所」と呼ばれる方式があります。なお、法律上の登録名称や各社のサービス名称は、日常的な呼び方と必ずしも同じではありません。

販売所方式

販売所方式では、暗号資産交換業者が顧客へ暗号資産を販売し、顧客から買い取ります。顧客と業者が取引当事者になるため、相対取引に当たる形態です。

購入価格と売却価格には差があり、この差が実質的な取引コストになります。画面上に手数料無料と表示されていても、売買価格の差が存在する場合があります。

取引所方式

取引所方式では、利用者が出した売買注文を事業者のシステム上で組み合わせます。事業者自身が常に取引相手になる販売所方式とは仕組みが異なります。

サービスによって、注文方法、手数料、取引できる数量、取扱銘柄が異なります。利用前に契約内容と価格形成の方法を確認してください。

登録業者か確認する

日本で暗号資産の売買や交換などを業として提供するには、原則として暗号資産交換業者としての登録が必要です。暗号資産は価格が大きく変動するほか、不正流出、システム障害、事業者破綻などのリスクもあります。

相対取引と消費税の関係

相対取引か取引所取引かという取引方法だけで、消費税の課税・非課税が決まるわけではありません。何を売買したのか、誰がどのような立場で取引したのか、手数料が何の対価なのかによって判断します。

株式など有価証券の譲渡

国内における株式や国債など、有価証券の譲渡は原則として消費税の非課税取引です。相対取引で株式を譲渡しても、取引所で譲渡しても、有価証券の譲渡という性質は変わりません。

一方、証券会社などへ支払う売買の取次手数料は、役務提供の対価として消費税の課税対象になることがあります。

不動産の売買

土地の譲渡は、原則として消費税の非課税取引です。土地と建物を一緒に売買する場合も、消費税上は土地部分と建物部分を区分して考えます。

事業者が事業として国内の建物を売却する場合、建物部分は原則として消費税の課税対象です。一方、個人が事業としてではなく自宅を売却する場合は、通常、消費税の課税対象となる事業上の取引には該当しません。

不動産会社へ支払う仲介手数料は、仲介サービスの対価であるため、原則として消費税の課税対象です。

暗号資産の譲渡

暗号資産の譲渡は、消費税法上、支払手段等の譲渡として非課税とされています。ただし、暗号資産交換業者へ支払う仲介手数料などは、役務提供の対価として消費税の課税対象になる場合があります。

FX取引

店頭FXと取引所FXでは取引方法が異なりますが、個人のFX取引で生じる損益については、所得税上はいずれも先物取引に係る雑所得等として扱われるのが基本です。

消費税と所得税は異なる税金です。「消費税が非課税だから、利益に所得税がかからない」という意味ではありません。税務上の扱いは、取引対象や契約内容、個人・法人の別によっても異なるため、個別の判断が必要な場合は税務署や税理士へ確認してください。

「相対取引を装う」とは？不公正取引との違い

「相対取引を装う」は、法律で定義された一つの正式な取引名称ではありません。通常の相対取引自体は、広く利用されている適法な取引方法です。

一方で、当事者が事前に示し合わせ、実際には経済的な売買意思がないのに取引が活発であるように見せたり、価格を人為的に動かしたりする行為は、通常の相対取引とは異なります。

上場有価証券などについて、取引が活発に行われていると誤解させる目的で行う仮装売買や馴合売買などは、金融商品取引法で禁止される相場操縦に該当する可能性があります。

通常の相対取引との区別

• 通常の相対取引：実際に資産やリスクを移転する意思があり、双方が価格と条件に合意する
• 仮装売買：実質的な権利移転や損益変動を目的とせず、売買があるように見せる
• 馴合売買：相手方と示し合わせ、特定の価格や数量で売買を成立させる
• 偽計：取引相手や市場参加者を誤認させる不公正な策略を用いる

相対取引という形式を採っていても、相場操縦、インサイダー取引、詐欺、脱税、マネーロンダリングなどが許されるわけではありません。取引の名称ではなく、実際の目的と行為の内容によって法的評価が決まります。

相対取引を行う前のチェックリスト

• 実際の取引相手が誰なのか確認する
• 価格の算出根拠と市場価格との差を確認する
• 買値と売値の差、手数料、諸費用を確認する
• 数量、決済日、受渡方法を書面で確認する
• 取引相手が不履行になった場合の対応を確認する
• 途中解約や反対売買が可能か確認する
• 担保、保証、清算機関の有無を確認する
• 必要な登録や許可を受けた事業者か確認する
• 税金は取引方法ではなく対象資産ごとに確認する
• 利益を保証する説明や不自然な高価格を信用しない

相対取引に関するよくある疑問

相対取引は違法ですか？

相対取引そのものは違法ではありません。金融、不動産、企業間取引などで一般的に利用されています。ただし、無登録営業、不公正取引、インサイダー取引など、個別の行為が法令に違反する場合はあります。

相対取引では市場価格より安く買えますか？

市場価格より安い価格で合意する場合もありますが、必ず安くなるわけではありません。大量取引、流動性、決済条件、信用リスクなどによって、市場価格より高くなることもあります。

相対取引には仲介業者を入れられますか？

仲介業者が入る場合もあります。不動産会社、証券会社、ブローカーなどが売り手と買い手を仲介しても、価格や条件を特定の当事者間で合意する取引であれば、相対取引として説明されることがあります。

相対取引価格は公表されますか？

取引の種類や制度によって異なります。当事者だけが把握する場合もあれば、法令や市場制度に基づいて取引情報の報告・公表が行われる場合もあります。

OTC取引はすべて危険ですか？

OTC取引だから危険と一律に判断することはできません。金融機関同士の為替取引や企業のリスク管理などにも広く利用されています。ただし、取引所取引と比べて価格の透明性、流動性、取引相手の信用力を慎重に確認する必要があります。

まとめ：相対取引は自由度が高い一方、価格と信用力の確認が重要

相対取引とは、取引所のような集中市場を介さず、売り手と買い手が価格、数量、決済条件などを合意する取引方法です。読み方は「あいたいとりひき」で、英語ではbilateral transaction、negotiated transaction、OTC transactionなどと表現されます。

取引所取引と比べて契約条件を柔軟に設定でき、大口取引や個別性の高い資産にも対応しやすい点がメリットです。一方、価格の透明性が低くなりやすく、取引相手の信用リスクや流動性リスクを直接負う可能性があります。

株式、FX、不動産、暗号資産では、同じ相対取引でも価格の決定方法や法規制、税務上の扱いが異なります。相対取引という名称だけで判断せず、実際の取引相手、価格の根拠、手数料、決済方法、契約解除の条件を確認しましょう。

本記事は、相対取引に関する一般的な情報提供を目的としており、特定の企業、金融商品、不動産、暗号資産、取引方法を推奨するものではありません。金融商品や暗号資産には価格変動、信用、流動性、システムなどのリスクがあります。契約前に、取引条件、手数料、重要事項説明、契約締結前交付書面などを確認し、ご自身の資産状況、経験、目的、損失許容度に基づいて判断してください。

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