相対取引と取引所取引の違い
相対取引と取引所取引では、取引相手、価格形成、契約条件、透明性、信用リスクなどが異なります。
| 比較項目 | 相対取引 | 取引所取引 |
|---|---|---|
| 取引相手 | 特定の売り手・買い手 | 市場を通じて成立した相手 |
| 価格 | 当事者間の交渉や提示価格で決定 | 市場に集まった注文によって形成 |
| 取引条件 | 個別に調整しやすい | 取引所の規格に従う |
| 価格の透明性 | 外部から確認しにくい場合がある | 市場価格や出来高が公表されやすい |
| 流動性 | 相手が見つからない場合がある | 参加者が多ければ売買しやすい |
| 信用リスク | 取引相手の信用力が重要 | 清算機関などが決済を支える場合がある |
| 大口取引 | 市場価格への影響を抑えやすい場合がある | 注文量によって市場価格が動く場合がある |
取引所取引では条件が標準化される
取引所取引では、売買単位、取引時間、決済方法などが取引所の規則によって定められます。標準化されているため、多数の参加者が同じ条件で取引しやすく、市場価格や出来高も確認しやすい点が特徴です。
相対取引では個別条件を設定できる
相対取引では、数量、満期、決済方法、担保、価格などを当事者間で調整できます。取引所にはない条件の商品や、大規模な取引にも対応しやすい一方、契約内容の確認と取引相手の信用管理が重要になります。
相対取引とOTC取引に違いはある？
金融分野では、相対取引、店頭取引、OTC取引は、ほぼ同じ意味で使われることが多くあります。いずれも、金融商品取引所の集中市場を介さずに行う取引を表します。
ただし、厳密には言葉が注目する点が少し異なります。
- 相対取引：当事者同士が条件を合意する点を強調する言葉
- OTC取引・店頭取引：取引所外で行われる点を強調する言葉
OTC市場には、多数の金融機関や事業者が参加する電子取引システムや、業者間市場が含まれることもあります。そのため、OTCは必ずしも小規模な二者が個別に対面交渉する取引だけを意味しません。
相対取引のメリット
契約条件を個別に調整できる
数量、価格、決済日、満期、担保、受渡方法などを、取引の目的に合わせて調整できます。取引所で標準化された商品では対応できない条件を設定できる点が大きな特徴です。
大口注文による市場への影響を抑えやすい
市場で一度に大量の株式や債券を売買すると、需給が変化して価格が大きく動くことがあります。相対取引では、事前に相手方と数量や価格を決めることで、公開市場への直接的な影響を抑えられる場合があります。
市場で売買しにくい資産も取引できる
非上場株式、個別性の高い不動産、特殊なデリバティブなど、取引所へ上場されていない資産も対象にできます。
当事者の事情を条件へ反映できる
早期決済、分割決済、担保設定、付随する権利など、双方の事情に応じた契約を設計できる場合があります。
相対取引のデメリット
価格の透明性が低くなりやすい
相対取引の価格や数量は、公表されない場合があります。同じ商品がほかでいくらで取引されているかを確認しにくく、提示価格が妥当か判断するための情報収集が必要です。
取引相手の信用リスクがある
契約成立後に取引相手が破綻したり、代金や商品を引き渡せなくなったりすると、損失が発生する可能性があります。このような危険はカウンターパーティー・リスクとも呼ばれます。
取引所取引でも信用リスクが完全になくなるわけではありませんが、清算機関が取引の間に入る仕組みでは、当事者同士が直接負うリスクを軽減できる場合があります。
希望するときに売買できないことがある
市場参加者が限られる商品では、反対売買の相手が見つからない場合があります。急いで売却しようとすると、価格を大きく下げなければならない可能性もあります。
契約内容が複雑になりやすい
条件を自由に設定できる反面、契約書や価格計算が複雑になることがあります。特にデリバティブでは、満期、参照価格、担保、期限前終了などの条件を正確に理解する必要があります。
業者との情報格差が生じることがある
個人と専門業者が取引する場合、価格の算出方法や市場情報に差があることがあります。買値と売値の差、手数料、途中解約の条件などを事前に確認することが重要です。
相対取引の代表例
- 金融機関同士が行う外国為替取引
- 顧客とFX業者が行う店頭FX取引
- 企業間で契約する金利スワップや為替予約
- 非上場株式を既存株主から買い取る取引
- 上場株式の市場外で行われる大口取引
- 売り手と買い手が合意して行う不動産売買
- 暗号資産交換業者が顧客の相手方となる販売所取引
- 事業者間で行う商品や原材料の個別売買
実は、株・FX・暗号資産では同じ「相対取引」でも、取引相手と価格の仕組みが大きく異なります。次のページでは、分野別の具体例と消費税、不公正取引への注意点を解説します。
