単元未満株が100株になったらどうなる？
1単元が100株の銘柄を同じ証券口座、同じ預り区分で買い増し、合計100株になった場合は、通常の単元株として扱われるのが一般的です。
例えば、最初に10株を購入し、その後30株、60株と買い増して合計100株になれば、100株分を通常の単元株注文で売却できるようになります。
SBI証券では、単元未満株を買い増して合計が単元株数以上になった場合、単元株数に相当する部分はS株ではなく、通常の単元株として取引する仕組みです。楽天証券でも、かぶミニの取扱銘柄は買い増して単元株にできます。
100株を超えた端数は単元未満株として残る
1単元が100株の銘柄を120株保有している場合、100株は単元株、残り20株は単元未満株として扱われます。
- 100株：通常の単元株注文で売却
- 20株：単元未満株サービスで売却
証券会社によっては、100株のうち一部だけを単元未満株として売却できる場合もあります。利用できる注文方法は各社の取引ルールを確認してください。
NISAと特定口座の株数は区分が異なる
同じ銘柄を保有していても、NISA口座、特定口座、一般口座は異なる預り区分です。
例えば、NISA口座で60株、特定口座で40株を保有している場合、画面上の合計は100株でも、税務上の扱いや売却注文は区分ごとに管理されます。100株になった場合の表示や注文方法は、証券会社の口座画面で確認しましょう。
単元未満株でも配当金は受け取れる
単元未満株の株主も、企業が配当を実施すれば、保有株数に応じて配当金を受け取れます。
| 1株当たり配当金 | 保有株数 | 税引前配当金 |
|---|---|---|
| 30円 | 1株 | 30円 |
| 30円 | 10株 | 300円 |
| 30円 | 100株 | 3,000円 |
課税口座で受け取る上場株式の配当金には、原則として20.315％の税金が源泉徴収されます。NISA口座で配当金を非課税にするには、配当金の受取方法を株式数比例配分方式に設定する必要があります。
発行会社から郵便局などを通じて受け取る方式を選択している場合、NISA口座で保有する株式の配当金でも課税されることがあります。
単元未満株で株主優待は受け取れる？
株主優待を受け取れるかどうかは、企業が定める条件によって異なります。多くの企業は100株以上の保有を条件としていますが、1株以上の保有者を対象とする企業も一部あります。
優待条件には、次のような違いがあります。
- 100株以上の保有が必要
- 500株や1,000株以上で内容が変わる
- 1年以上などの継続保有が必要
- 複数の基準日に株主名簿へ記載される必要がある
- 単元未満株主も対象となる
株主優待は法律上必ず実施される制度ではありません。企業の判断で内容の変更、条件の変更、廃止が行われる可能性があります。
優待だけを目的に購入する場合でも、企業の公式な株主優待情報で、必要株数、権利確定月、継続保有条件を確認してください。
単元未満株は指値で買える？
単元未満株で指値注文を利用できるかどうかは、証券会社と取引方式によって異なります。
SBI証券のS株は指値注文ができない
SBI証券のS株は、注文画面では成行として受け付けられ、原則として1日3回の決められたタイミングで約定します。希望価格を指定する指値注文は利用できません。
注文時間に応じて、前場始値、後場始値、後場終値のいずれかで約定する仕組みです。市場の状況によっては注文が成立せず、失効する場合があります。
楽天証券のかぶミニは取引方式により異なる
楽天証券のかぶミニには、リアルタイム取引と寄付取引があります。
- リアルタイム取引：対象銘柄では成行注文と指値注文を利用可能
- 寄付取引：成行注文のみで、前場の寄付価格で約定
リアルタイム取引では、東証の参考価格へ0.22％のスプレッドが加減されます。寄付取引ではスプレッドはありませんが、注文時点で約定価格を確定できません。
単元未満株の売却方法
証券会社の単元未満株サービスで取り扱っている銘柄は、通常、ログイン後の国内株式取引画面から売却できます。
- 保有商品一覧を開く
- 売却する銘柄を選ぶ
- 単元未満株の注文画面を選択する
- 売却する株数と預り区分を指定する
- 約定方法や取引コストを確認する
- 注文内容を確認して発注する
証券会社の単元未満株サービスで扱っていない銘柄は、通常の画面から売却できない場合があります。その場合は、発行会社へ買い取ってもらう買取請求を利用できることがあります。
買取請求では、証券会社の取次手数料が発生したり、換金まで日数を要したりする場合があります。
単元未満株の売却タイミングを決める基準
単元未満株を売却する時期に、すべての銘柄へ共通する正解はありません。購入価格から上昇したかどうかだけではなく、投資目的や企業の状況を踏まえて判断します。
- 予定していた目標価格に到達した
- 投資資金を使う時期が近づいた
- 企業の業績や財務状況が購入時の想定から変化した
- 保有割合が大きくなり過ぎた
- 減配や優待変更など投資目的に関わる変化があった
- より優先したい資金用途が生じた
「必ず上がるまで待つ」「下落したら必ず買い増す」といった判断は適切とは限りません。損失を許容できる範囲や資金を使う予定を事前に決めておくことが重要です。
手数料が0円でも、実際の取引コストやNISAの税務ルールは同じではありません。次のページではSBI証券と楽天証券を具体的に比較します。
