特定口座の確定申告が必要になるケース
特定口座の源泉徴収ありを選んでいれば、基本的には確定申告をしなくても納税が完了します。ただし、確定申告をすることで損失を有効に使えたり、徴収された税金が還付されたりする場合があります。
複数の証券会社の利益と損失を相殺したい場合
証券会社Aの特定口座で30万円の利益が出て、証券会社Bの特定口座で20万円の損失が出た場合、それぞれの証券会社は他社の損益を把握できません。
何もしなければ、証券会社Aでは30万円の利益を基に税金が計算されます。確定申告をして両口座の損益を通算すれば、課税対象となる利益を10万円に減らせる可能性があります。
一般口座の取引と損益通算したい場合
特定口座の利益と、一般口座で生じた上場株式等の譲渡損失を相殺する場合も、確定申告が必要です。一般口座の損益については、自分で取得価額や売却金額などを確認して計算します。
損失を翌年以後に繰り越したい場合
上場株式等の譲渡で損失が発生し、その年の利益や対象となる配当等から差し引いても損失が残った場合、一定の要件を満たせば、翌年以後3年間にわたって繰り越せます。
ただし、損失の繰越控除を利用するには、損失が発生した年に確定申告を行う必要があります。その後も繰越損失が残っている間は、取引がなかった年を含め、原則として連続して確定申告を行います。
特定口座の損益通算はどこまで自動で行われる？
同じ特定口座内の売買損益は証券会社が計算する
同じ証券会社の同じ特定口座内で行った上場株式等の売買については、証券会社が年間の利益と損失を計算します。
源泉徴収ありの口座では、年の途中で利益が出て税金が差し引かれた後、同じ年に損失が発生すると、口座内で税額が再計算され、徴収済みの税金が還付されることがあります。
配当金との損益通算には受取方法の確認が必要
源泉徴収ありの特定口座に対象となる配当金や分配金を受け入れる設定をしている場合、同じ口座内の譲渡損失と配当等を、証券会社が自動的に損益通算できることがあります。
一方、配当金の受取方法や商品の種類によっては、特定口座内に受け入れられず、自動的な損益通算の対象にならないことがあります。特に国内上場株式の配当金については、証券口座で受け取る株式数比例配分方式になっているかを確認しておくとよいでしょう。
特定口座年間取引報告書とは？いつ交付される？
特定口座年間取引報告書は、1月1日から12月31日までに特定口座で受け渡しが完了した取引について、証券会社が年間損益や源泉徴収税額などをまとめた書類です。
主に次のような項目が記載されます。
- 年間の譲渡収入金額
- 取得費や譲渡に要した費用
- 年間の利益または損失
- 源泉徴収された所得税額
- 特別徴収された住民税額
- 特定口座に受け入れた配当金や分配金
多くの証券会社では、翌年1月中に電子書面または郵送で交付します。具体的な交付日は証券会社や交付方法によって異なるため、1月になったら証券会社の電子交付画面やお知らせを確認してください。
確定申告書を提出する際、特定口座年間取引報告書そのものの添付は原則として不要ですが、記載された金額を確認して申告内容に入力するため、書類は保存しておきましょう。
特定口座と住民税の関係
特定口座の源泉徴収ありでは、所得税だけでなく住民税5％も証券会社が差し引いて納付します。確定申告をしない場合は、その口座の譲渡所得について、原則として源泉徴収だけで課税関係が完了します。
一方、損益通算や繰越控除などのために確定申告をすると、その申告内容は住民税にも反映されます。現在は、上場株式等の配当所得や譲渡所得について、所得税では申告し、住民税では申告しないという異なる課税方式を選ぶことはできません。
特定口座は社会保険料に関係する？
国民健康保険料などは確定申告の有無で変わることがある
源泉徴収ありの特定口座の所得を確定申告しなかった場合、その所得は通常、国民健康保険料を計算する所得には含まれません。
しかし、税金の還付や損失の繰越控除を受けるために確定申告をすると、損益通算後の所得が国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料などの算定に含まれる場合があります。
税金が還付されても、翌年度の保険料が増えると、家計全体では必ずしも有利にならない可能性があります。自治体や加入制度によって取扱いが異なることもあるため、申告前に確認することが重要です。
会社員本人の健康保険料には通常直接反映されない
会社員本人の健康保険料や厚生年金保険料は、主に勤務先から支払われる給与や賞与を基に計算されます。そのため、特定口座の投資利益が会社員本人の社会保険料へ直接反映されるのが一般的というわけではありません。
ただし、健康保険の被扶養者になっている場合は別です。被扶養者の収入判定は、税法上の扶養とは異なる基準で行われます。投資収入をどのように扱うかは健康保険組合などで確認してください。
特定口座の利益で扶養から外れることはある？
源泉徴収ありの特定口座で、確定申告をしないことを選択した譲渡所得等は、税法上の合計所得金額には含まれません。そのため、申告不要のままにした所得は、原則として配偶者控除や扶養控除の所得判定に含めない取扱いとなります。
一方、その所得を確定申告すると合計所得金額に含まれ、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、住民税の非課税判定などに影響する可能性があります。
税法上の扶養と健康保険上の扶養は別の制度です。税法上は申告不要でも、健康保険の被扶養者判定では投資収入を確認される場合があるため、加入先への確認が必要です。
「税金が戻るから申告したほうが得」とは限りません。次のページでは、新NISAへの移行方法と、SBI証券・楽天証券を利用するときの注意点を解説します。
