預託証券の配当金はどのように支払われる？
ADRの裏付けとなる原株で配当が実施されると、一般に次の流れでADR保有者へ支払われます。
- 発行会社が本国通貨で配当を支払う
- 本国で源泉税が差し引かれる場合がある
- 預託銀行が配当を受け取る
- 本国通貨から米ドルへ交換する
- ADR管理費用などを差し引く
- 証券会社を通じてADR保有者へ支払う
- 日本国内の税金が源泉徴収される
配当額はADRレシオに応じて計算されます。1ADRが原株2株に対応する場合は、原則として原株2株分を基礎にします。ただし、税金、為替、管理費用、端数処理が反映されるため、単純な掛け算と実際の入金額が一致しないことがあります。
ADRの配当金にかかる税金
日本に居住する個人が課税口座で上場ADRの配当金を受け取る場合、一般に日本国内では上場株式等の配当として20.315％が源泉徴収されます。
- 所得税および復興特別所得税：15.315％
- 住民税：5％
- 合計：20.315％
ただし、日本で課税される前に、発行会社の本国で配当への源泉税が差し引かれる場合があります。
ADRの現地税率は一律10％ではない
米国企業の普通株式から受け取る配当金は、日米租税条約に基づき、一般的な日本の個人投資家では米国で10％が源泉徴収されることがあります。
一方、ADRの発行会社は米国以外の企業です。配当課税では、発行会社の本国における税法や、日本とその国との租税条約などが影響します。
そのため、ADRだから必ず米国で10％が差し引かれるわけではありません。現地税が0％となる場合もあれば、別の税率が適用される場合もあります。
預託証券の二重課税とは？
発行会社の本国で配当への税金が差し引かれ、その後に日本国内でも課税されると、同じ配当所得に外国と日本の両方で税金がかかる状態になります。これが一般に二重課税と呼ばれる状態です。
例えば、税引前配当が100米ドルで、本国税が10米ドル差し引かれた場合、残る90米ドルを基礎として日本国内の源泉徴収が行われることがあります。実際にはADR管理費用や為替処理なども関係します。
外国税額控除で調整できる場合がある
外国で納付した税金が外国所得税の要件を満たす場合、確定申告で外国税額控除を利用できることがあります。
外国税額控除は、外国で支払った税金がそのまま全額返還される制度ではありません。所得税額や国外所得の割合などを基に計算した控除限度額があります。
控除限度額を超えた金額には、一定の範囲で繰越しが認められる場合があります。対象税額、必要書類、計算方法は個人の所得状況によって異なります。
外国法人の配当は国内の配当控除の対象外
日本国内に本店がある法人からの一定の配当には、総合課税を選択した場合に配当控除を利用できることがあります。
一方、外国法人から受け取る配当は、原則として日本の配当控除の対象になりません。外国税額控除と配当控除は異なる制度です。
NISA口座でADRを保有する場合
証券会社がNISAの成長投資枠での買付けに対応しているADRであれば、NISA口座で購入できる場合があります。
NISA口座では、日本国内の売却益や配当等への税金は非課税になります。ただし、発行会社の本国で差し引かれる外国税やADR管理費用まで非課税になるわけではありません。
NISAでは日本国内の税金が課されないため、外国税との二重課税が生じていないものとして、外国税額控除を利用できません。外国で差し引かれた税金はそのまま負担になるのが一般的です。
ADRの売却益にかかる税金
課税口座で上場ADRを売却して利益が出た場合、一般に上場株式等の譲渡所得として申告分離課税の対象になります。
譲渡益＝売却代金－取得費－売却手数料など
税率は原則として20.315％です。
円貨で損益を計算するため、ADRのドル価格が変わっていなくても、購入時と売却時の為替レートによって円換算後の利益や損失が生じる場合があります。
預託証券の確定申告が必要になるケース
特定口座の源泉徴収あり
特定口座の源泉徴収ありでADRを売買した場合、証券会社が譲渡損益を計算し、原則として税金を源泉徴収します。その口座内の取引だけで課税関係が完結する場合、通常は確定申告不要です。
ただし、外国税額控除、他社口座との損益通算、譲渡損失の繰越控除などを利用する場合は、確定申告が必要になります。
特定口座の源泉徴収なし
特定口座の源泉徴収なしでは、証券会社が作成する年間取引報告書を利用して確定申告を行います。
一般口座
一般口座では、取引報告書を基に購入代金、売却代金、手数料、為替レートなどを自分で管理して損益を計算します。
外国税額控除を利用する場合
外国税額控除を受けるには、確定申告書に必要事項を記載し、外国所得税の金額などが確認できる書類を準備します。証券会社の外国株式配当金明細や年間取引報告書だけで情報が足りない場合もあります。
税務上の扱いは、銘柄、発行国、口座区分、所得状況などによって変わります。具体的な申告方法は税務署または税理士へ確認してください。
有価証券の預託とは？ADRとは別の意味
「有価証券の預託」は、保有する株式などを証券会社や保管機関へ預けて管理してもらうことを意味します。
現在の上場株式は紙の株券を手元で保管するのではなく、証券保管振替機構などの振替制度を通じて電子的に管理されるのが一般的です。証券会社の口座には、顧客ごとの保有数量が記録されます。
外国株式やADRは、国内証券会社の海外取次先や海外保管銀行などを通じて保管されます。名義や権利行使の方法は国内株式と異なる場合があります。
証券会社へ預けた資産はどう管理される？
証券会社は、顧客から預かった金銭や有価証券を、自社の財産と分けて管理することが法律で義務付けられています。これを分別管理といいます。
- 顧客の有価証券は、証券会社の自己保有分と区分して管理される
- 顧客の預り金に相当する金銭は、顧客分別金として信託銀行へ信託される
- 証券会社が破綻した場合でも、原則として顧客資産の返還を目指す仕組みになっている
分別管理は、株式の価格下落による損失を補償する制度ではありません。証券会社の経営状態と、投資商品の価格変動リスクを分けて考える必要があります。
預託金・預託金口座・預託金額とは？
預託金とは、取引や契約のために相手方へ預ける金銭を広く指す言葉です。証券会社の画面では、預り金、保証金、証拠金、買付余力など、目的に応じた別の名称が使われることもあります。
| 用語 | 一般的な意味 |
|---|---|
| 預託証券 | 預けられた原株を裏付けとして発行される有価証券 |
| 預り金 | 株式の買付けや売却代金の受取りなどに使う口座内の金銭 |
| 預託金 | 取引や保管の目的で相手方へ預ける金銭の総称 |
| 証拠金 | 先物・オプションなどの取引を担保するために差し入れる金銭や有価証券 |
| 預託金額 | 預け入れている金銭の額。画面や契約により対象が異なる |
「預託金口座」という名称は、証券会社やサービスによって意味が異なります。株式の買付資金を示す場合もあれば、デリバティブ取引の証拠金を示す場合もあります。
ADRの預託証券と、口座へ預けた預託金は別の概念です。画面に表示された項目名だけで判断せず、残高の内訳や取引説明書を確認してください。
預託と寄託の違い
寄託は、民法で定められた契約の1つです。当事者の一方が物の保管を相手方へ委託し、相手方が承諾することで成立します。
預託は、金銭や有価証券などを預ける行為について広く使われる実務上の言葉です。法律や契約の種類によって、寄託、信託、保護預り、証拠金の差入れなど、具体的な法的関係は異なります。
預託証券における「預託」は、原株を保管機関へ預け、その原株を裏付けとして別の証券を発行する仕組みを表しています。
預託証券についてよくある疑問
ADRは外国株そのものですか？
原株そのものではありません。外国企業の原株を裏付けとして預託銀行が発行する有価証券です。ただし、価格や配当などは原株の経済価値を基礎としています。
ADRならすべて米国企業と同じ税率ですか？
同じとは限りません。配当への外国税は発行会社の本国や租税条約によって異なります。通常の米国企業株に適用される税率を、そのままADRへ当てはめないようにしましょう。
ADRでも配当金を受け取れますか？
発行会社が原株へ配当を行えば、原則としてADRレシオに応じた配当金を受け取れます。ただし、現地税、為替、ADR管理費用などが差し引かれる場合があります。
ADRの管理費用はいつ引かれますか？
配当金から差し引かれる場合と、一定期間ごとに口座の預り金から引き落とされる場合があります。銘柄や預託銀行によって異なります。
原株とADRのどちらを買うべきですか？
一律の正解はありません。取扱市場、通貨、取引時間、手数料、流動性、税金、管理費用、議決権、上場廃止時の対応を比較して判断する必要があります。
ADRはいつでも原株へ交換できますか？
預託契約上は交換できる仕組みがあっても、利用している国内証券会社が交換や現物株の引出しに対応していない場合があります。
預託証券は元本保証ですか？
元本保証ではありません。原株価格、為替、発行国の情勢、流動性などにより価格が下落し、投資額を下回る可能性があります。
預託証券を購入する前のチェックリスト
- ADRが表す原株の企業と国を確認したか
- 1ADR当たりの原株数を確認したか
- NYSE・Nasdaq上場か店頭取引か確認したか
- 売買高や売値と買値の差を確認したか
- ADR管理費用の有無を確認したか
- 本国の配当源泉税を確認したか
- 円貨決済の為替コストを確認したか
- NISAで買付可能な銘柄か確認したか
- 原株交換や上場廃止時の対応を確認したか
- 証券会社の取引時間と注文方法を確認したか
まとめ｜預託証券は原株・為替・税金・管理費用をまとめて確認しよう
預託証券は、外国企業の原株を預託機関へ預け、その株式を裏付けとして別の国で発行される有価証券です。米国で発行されるADRは、米国以外の企業へ米ドルで投資する手段として利用されています。
ADRを利用すれば、発行会社の本国市場へ直接参加しなくても外国企業へ投資できます。一方、ADRレシオ、為替変動、預託銀行の管理費用、原株との価格差、上場廃止、預託契約終了などのリスクがあります。
配当金には発行会社の本国税がかかる場合があり、その後に日本国内でも課税されることがあります。外国税額控除を利用できるケースはありますが、控除限度額があり、必ず外国税の全額を取り戻せるわけではありません。
SBI証券と楽天証券では、いずれも取扱対象となっているADRを米国株式口座から売買できます。ただし、取扱銘柄、時間外取引、手数料、為替コスト、コーポレートアクション時の対応は異なります。
銘柄を選ぶ際は、米国市場に上場しているという点だけで判断せず、発行会社の本国、原株の業績、ADRレシオ、配当課税、流動性まで確認しましょう。
本記事は預託証券に関する一般的な情報を解説するものであり、特定の証券会社、銘柄、金融商品の利用や売買を推奨するものではありません。取引制度や税制は変更される可能性があるため、実際の取引や申告では証券会社、税務署、税理士などへ最新情報を確認してください。
＜参考サイト＞日本取引所グループ / 米国証券取引委員会（SEC） / Investor.gov / 国税庁 / e-Gov法令検索 / 日本証券業協会 / NYSE / Nasdaq / SBI証券 / 楽天証券
