預託証券とは?ADRの仕組み・買い方・配当金・税金・二重課税をわかりやすく解説

預託証券のメリット

米国株式と似た方法で外国企業へ投資できる

ADRを利用すれば、対象企業の本国市場に対応した証券口座を別途開設しなくても、米国株式の取引画面から売買できる場合があります。

米ドル建てで価格が表示され、米国株式と同じ市場や決済制度を利用するため、複数国の企業を1つの外国株式口座で管理しやすくなります。

本国市場へ直接投資できない企業を選べる場合がある

日本の証券会社がすべての国の現地株式を扱っているわけではありません。現地株の取扱いがなくても、米国市場にADRが上場していれば投資できることがあります。

ただし、米国で流通するすべてのADRを国内証券会社で購入できるわけではありません。証券会社が選定した銘柄に限られます。

配当金を米ドルで受け取れる

原株の発行会社が配当を実施した場合、預託銀行が現地通貨の配当を受け取り、税金や管理費用などを処理したうえで、ADR保有者へ米ドルで支払うのが一般的です。

複数国の企業を保有していても、配当金を米ドルで管理できる点はADRの特徴です。

米国の取引時間に売買できる

本国市場が閉まっている時間でも、米国市場が開いていればADRを取引できます。企業に関するニュースが米国時間に発表された場合、米国市場で価格が先に反応することがあります。

預託証券のデメリットと主なリスク

原株と同じ価格で動くとは限らない

ADR価格は原株価格を基礎としますが、為替レート、流動性、交換比率、米国市場の需給などによって差が生じます。

原株が上昇しても、原株通貨が米ドルに対して下落すれば、ADR価格の上昇が抑えられる可能性があります。

為替変動の影響を受ける

ADRは米ドルで取引しますが、発行会社の事業や原株の価格は別の通貨に影響される場合があります。日本円で資産を管理する場合は、さらに円と米ドルの為替変動も加わります。

そのため、次の複数の為替要因が関係することがあります。

  • 発行会社の本国通貨と米ドルの変動
  • 米ドルと日本円の変動
  • 配当金を本国通貨から米ドルへ交換する際のレート

ADR管理費用が発生する場合がある

ADRでは、預託証券を発行・管理する銀行が管理費用を徴収することがあります。費用は配当金から差し引かれる場合のほか、配当がない時期に証券口座の預り金から引き落とされる場合もあります。

売買手数料が低い証券会社を利用しても、ADR固有の管理費用がなくなるとは限りません。金額や徴収時期は銘柄、預託銀行、預託契約によって異なります。

配当金が原株と一致しない場合がある

原株と同じ経済価値を持つADRでも、実際の受取配当金は完全には一致しない場合があります。

本国での源泉税、ADRレシオ、為替交換、預託銀行の管理費用、端数処理などが反映されるためです。

議決権を直接行使できない場合がある

ADR保有者の議決権は、預託銀行を通じて扱われます。預託契約や証券会社の取扱いによっては、議決権行使の案内が届かない、回答期限が短い、議決権を行使できない場合があります。

原株を直接保有する株主と全く同じ方法で株主総会へ参加できるとは限りません。

預託契約の終了や上場廃止がある

発行会社や預託銀行の判断、規制環境の変化などにより、ADRプログラムが終了する可能性があります。

終了時には、ADRの売却、原株への交換、現金での精算などが行われる場合がありますが、国内証券会社が原株への交換や現物株の引出しに対応していないこともあります。

上場廃止後は売却方法が限られ、希望する時期や価格で換金できなくなる可能性があります。

本国特有の政治・制度リスクがある

ADRは米国市場で取引されていても、発行会社は米国企業とは限りません。発行会社の本国における規制変更、資本規制、政治情勢、会計制度などの影響を受けます。

米国市場へ上場しているという理由だけで、米国企業と同じ法制度やリスク水準になるわけではありません。

預託証券の買い方

国内の証券会社でADRを購入する基本的な流れは次のとおりです。

  1. 外国株式口座を開設する
    国内株式口座とは別に外国株式取引の申込みが必要な場合があります。
  2. ADRの取扱銘柄を確認する
    企業名やティッカーシンボルから対象銘柄を探します。
  3. 円貨決済または外貨決済を選ぶ
    円から米ドルへ交換して購入する方法と、保有する米ドルで購入する方法があります。
  4. 株数と注文方法を指定する
    通常は1ADR単位で注文できます。成行注文や指値注文の対応状況を確認します。
  5. 売買手数料と為替コストを確認する
    売買手数料のほか、円貨決済では為替コストが発生することがあります。
  6. ADRレシオと管理費用を確認する
    1ADRが原株何株分なのか、管理費用が設定されているかを確認します。

ADRの取引時間

NYSEとNasdaqの通常取引時間は、米国東部時間の午前9時30分から午後4時までです。

期間 米国市場の通常取引時間 日本時間
標準時間 9:30~16:00 23:30~翌6:00
サマータイム 9:30~16:00 22:30~翌5:00

米国では通常取引の前後にプレマーケットとアフターマーケットもあります。ただし、国内証券会社が対応する時間帯、銘柄、注文方法は異なります。

時間外取引は通常取引より参加者が少なく、売値と買値の差が広がったり、価格が大きく動いたりすることがあります。ADRが時間外取引の対象にならない場合もあるため、注文画面の表示を確認してください。

SBI証券で預託証券を買う場合

SBI証券では、米国株式の取扱銘柄一覧に含まれるADRを外国株式口座から取引できます。取扱対象はSBI証券が選定した銘柄に限られます。

売買時には米国株式の手数料体系が適用され、円貨決済を利用する場合は為替コストも確認する必要があります。また、預託銀行からADR管理費用が徴収された場合は、保有数量に応じて負担します。

SBI証券の外国株式取引説明書では、ADRから原株への交換や原株の引出しには対応しないと案内されています。ADRプログラムの終了や上場廃止が発生した場合は、証券会社から公表される対応方針を確認してください。

2026年7月17日時点では、通常取引時間に加えたプレマーケット・アフターマーケット取引について、2026年内の提供予定が案内されています。開始日や対象銘柄は最新の公式情報を確認する必要があります。

楽天証券で預託証券を買う場合

楽天証券でも、米国株式の取扱銘柄に含まれるADRを外国株式口座から売買できます。通常の米国株式と同様に、企業名やティッカーシンボルから銘柄を選びます。

楽天証券は、ADRについて預託銀行が配当支払時や一定期間ごとに管理費用を徴収する場合があると案内しています。買収、ADRレシオ変更などのコーポレートアクション時にも費用が発生する可能性があります。

2026年7月17日時点では、楽天証券は米国株式のプレマーケット、通常取引、アフターマーケットに対応しています。ただし、すべての銘柄や注文方法を全時間帯で利用できるとは限りません。

SBI証券と楽天証券の比較ポイント

比較項目 確認する内容
取扱銘柄 希望するADRが買付対象に含まれているか
売買手数料 米国株式の手数料体系と最低・上限手数料
為替コスト 円貨決済や米ドルへの交換にかかる費用
取引時間 プレマーケットとアフターマーケットへの対応
注文方法 成行、指値、逆指値などの対応状況
NISA 対象ADRを成長投資枠で購入できるか
コーポレートアクション 原株交換、上場廃止、ADR終了時の対応
管理費用 ADR管理費用の徴収方法と履歴の確認方法

ADRの配当金は、通常の米国企業株と同じ税率になるとは限りません。発行会社の本国税と日本の税金が重なる仕組みを次のページで解説します。