特定受益証券発行信託の分配金にかかる税金
個人が特定受益証券発行信託から受け取る収益の分配は、原則として配当所得に分類されます。
ただし、実際の税率や申告方法は、次の条件によって異なります。
- 公募か私募か
- 取引所へ上場しているか
- 特定口座で管理されているか
- 源泉徴収の有無
- 外国資産から生じた収益が含まれているか
- 受益権が上場株式等に該当するか
上場・公募商品の一般的な源泉徴収
公募の特定受益証券発行信託のうち、上場株式等として扱われる商品の収益分配金には、一般的な個人の場合、原則として合計20.315％の税率で源泉徴収が行われます。
- 所得税および復興特別所得税：15.315％
- 住民税：5％
- 合計：20.315％
非上場や私募の商品では扱いが異なる場合があります。商品説明書、年間取引報告書、分配金計算書などを確認してください。
配当控除の対象にならない
特定受益証券発行信託の収益の分配は、配当所得に分類されても、原則として配当控除の対象になりません。
確定申告書等作成コーナーでは、特定受益証券発行信託や特定目的信託に該当する金額を区分して入力する欄が設けられています。
国内企業の株式配当と同じ感覚で配当控除を計算すると、申告内容を誤る可能性があります。
外国税が含まれる場合
JDRなどの分配金には、裏付けとなる外国株式の発行国で徴収された税金が反映される場合があります。
商品や口座区分によって、二重課税を調整する仕組みや外国税額控除の扱いが異なります。分配金の通知書に記載された外国税相当額などを確認してください。
受益証券発行信託を売却した場合の税金
特定受益証券発行信託の受益権は、税務上、株式等として扱われます。
受益権を売却して利益が生じた場合は、原則として株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象になります。
譲渡益＝売却代金－取得費－売却手数料等
取得費には、購入代金のほか、購入時の委託手数料などが含まれます。
上場商品と非上場商品では損益通算の範囲が異なる
上場JDRなどが上場株式等に該当する場合、一定の条件で、ほかの上場株式等の譲渡損益や申告分離課税を選択した配当等と損益通算できます。
非上場の受益権が一般株式等に分類される場合は、上場株式等との損益通算ができないのが原則です。
セキュリティトークンであっても、自動的に上場株式等へ分類されるわけではありません。
償還・信託終了・元本払戻し
信託の終了、一部解約、一定の元本払戻しなどによって金銭や資産を受け取った場合、その金額が譲渡所得等の収入金額として扱われることがあります。
受取額のすべてが配当所得になるとは限りません。分配金、元本払戻し、償還金を区別して確認する必要があります。
受益証券発行信託と確定申告
特定口座の源泉徴収あり
上場JDRなどが特定口座の源泉徴収ありで管理されている場合、証券会社が譲渡損益を計算し、原則として税金を源泉徴収します。
その口座内の取引だけで課税関係が完結する場合、通常は確定申告が不要です。
ただし、他社口座との損益通算、譲渡損失の繰越控除、外国税額控除などを利用する場合は確定申告が必要税額控除などを利用する場合は確定申告が必要です。
特定口座の源泉徴収なし
特定口座年間取引報告書を基に確定申告します。収益分配金については、年間取引報告書の配当等の交付状況や摘要欄も確認してください。
一般口座で管理される商品
非上場STなどは、証券会社や商品の仕組みにより、特定口座の対象外となる場合があります。
一般口座の場合は、購入価格、売却価格、手数料、分配金、償還金などを自分で管理して申告します。
申告前に確認する書類
- 特定口座年間取引報告書
- 取引報告書
- 分配金計算書
- 償還金・元本払戻金に関する通知
- 外国税額や外国税相当額が分かる書類
- 商品の目論見書や契約締結前交付書面
商品ごとの税務上の分類が不明な場合は、販売した証券会社、税務署または税理士へ確認してください。
SBI証券で受益証券発行信託を取引する場合
SBI証券では、特定受益証券発行信託を利用した不動産セキュリティトークンの取扱実績があります。
販売される商品は募集期間、申込単位、信託期間、予想分配率、譲渡制限、途中売却方法などがそれぞれ異なります。常に同じ商品を購入できるわけではなく、募集終了後は新規購入できない場合があります。
申込み前には、少なくとも次の事項を確認しましょう。
- 信託財産となる不動産や権利
- 発行価格と申込単位
- 信託期間と償還予定日
- 分配金の計算方法
- 運用・信託・販売などにかかる費用
- 途中売却や譲渡の可否
- 特定口座への対応
- 電子記録システムに関するリスク
東証へ上場するJDRやJDR形式のETNなどは、SBI証券の国内株式取引で取扱対象となっていれば売買できます。
楽天証券で受益証券発行信託を取引する場合
楽天証券では、セキュリティトークンを活用した公募社債の取扱実績があります。ただし、社債型STと、受益証券発行信託を利用する資産裏付型STは、権利内容や税務上の扱いが同じではありません。
受益証券発行信託型STの取扱いがあるかどうかは、募集時点の商品情報で確認する必要があります。
東証上場のJDRなどは、楽天証券の取扱銘柄であれば国内株式等の取引画面から売買できます。銘柄コード、取引単位、手数料、NISA対象の可否などを注文前に確認してください。
証券会社名だけで判断しない
同じ証券会社でも、商品によって次の条件が異なります。
- 取扱口座
- 購入単位
- 申込方法
- 特定口座対応
- NISA対応
- 途中売却方法
- 相続時の手続き
- 他社への移管可否
受益証券発行信託という商品名だけでは、取引条件や税務上の扱いを判断できません。
信託銀行と証券会社の違い
| 金融機関 | 主な役割 |
|---|---|
| 信託銀行・信託会社 | 信託財産の受託、管理、処分、受益権原簿の管理など |
| 証券会社 | 受益証券やSTの募集・販売、売買注文の取次ぎ、口座管理など |
受益証券発行信託では、信託銀行が受託者となり、証券会社が販売会社となるケースがあります。
投資家が商品の購入や売却について確認する場合は、原則として口座を開設している証券会社へ問い合わせます。信託財産の管理や受益権原簿に関する事項は、受託者である信託銀行が担当する場合があります。
三井住友信託銀行・三菱UFJ信託銀行の証券代行部とは？
三井住友信託銀行の証券代行部や、三菱UFJ信託銀行の証券代行部は、主に企業から委託を受けて株主名簿を管理する部門です。
三菱信託銀行という旧称ではなく、現在の正式名称は三菱UFJ信託銀行です。
証券代行部では、一般に次の業務を行います。
- 株主名簿の作成・管理
- 株主総会関係書類の発送
- 議決権行使に関する事務
- 配当金の計算・支払いに関する事務
- 未受領配当金や株式相続などの手続き
証券代行部は株式を売買する証券会社ではありません。株式の購入、売却、口座残高などは、利用している証券会社へ確認します。
受益者連続信託とは？受益証券発行信託との違い
受益者連続信託は、受益者が死亡した場合に、次の受益者が順次受益権を取得するよう定める信託です。
例えば、最初は本人を受益者とし、本人の死亡後は配偶者、配偶者の死亡後は子どもを受益者とする使い方があります。主に相続・資産承継の分野で利用されます。
受益証券発行信託は、受益権を有価証券化して流通させる仕組みです。受益者連続信託とは目的も制度も異なります。
信託証券とは？
「信託証券」は、法令上の単一の正式名称としてではなく、信託受益権を表す証券を広く指す言葉として使われる場合があります。
具体的には、次のような証券を指す可能性があります。
- 受益証券発行信託の受益証券
- 投資信託の受益証券
- 貸付信託の受益証券
- 外国信託の受益証券
書類に「信託証券」と記載されている場合は、対象となる法律、信託財産、発行者、受益者の権利を確認することが重要です。
受益証券発行信託を購入する前のチェックリスト
- 信託財産は何か
- 受託者と委託者は誰か
- 収益はどの資産から生じるか
- 元本保証の有無
- 信託期間と償還方法
- 分配金の計算方法
- 信託報酬や管理費用の金額
- 途中売却できるか
- 売買できる市場や証券会社はどこか
- 特定口座やNISAに対応するか
- 分配金が配当控除の対象外か
- 上場株式等と一般株式等のどちらに該当するか
- 電子記録システムの障害時にどのような対応が行われるか
まとめ｜商品名だけでなく原資産・流動性・税務区分を確認しよう
受益証券発行信託は、信託財産から利益を受ける権利を、受益証券という有価証券の形で表す仕組みです。外国有価証券を日本で流通させるJDRや、不動産を小口化するセキュリティトークンなどに利用されています。
受益者は信託財産から収益や償還金を受け取る権利を持ちますが、収益や元本が保証されるわけではありません。原資産の価格、賃料、為替、発行体の信用状況などによって損失が生じる可能性があります。
特定受益証券発行信託の収益分配金は、原則として配当所得に分類されますが、配当控除の対象になりません。売却益は株式等の譲渡所得等として扱われますが、上場商品か非上場商品かによって損益通算の範囲などが異なります。
SBI証券や楽天証券で取引できる商品でも、JDR、社債型ST、不動産STでは、権利内容、口座区分、換金方法、税務上の扱いが異なります。申込み前に目論見書、契約締結前交付書面、商品概要を確認しましょう。
本記事は受益証券発行信託に関する一般的な情報を解説するものであり、特定の商品、証券会社、セキュリティトークンの購入や売却を推奨するものではありません。法令、税制、取引制度は変更される可能性があるため、実際の取引や確定申告では証券会社、税務署、税理士などへ最新情報を確認してください。
＜参考サイト＞e-Gov法令検索 / 金融庁 / 国税庁 / 日本取引所グループ / 信託協会 / 日本証券業協会 / 大阪デジタルエクスチェンジ / SBI証券 / 楽天証券 / 三井住友信託銀行 / 菱UFJ信託銀行
