ジュニアNISAは2024年以降どうなる？18歳・解約・引き出し・贈与税・こどもNISAまで完全解説

ジュニアNISAは18歳になったらどうなる？

ジュニアNISA口座を廃止せずに年齢要件を満たした場合、同じ金融機関で成人用のNISA口座が自動的に開設される仕組みがあります。ただし、ジュニアNISAで保有していた株式や投資信託が、そのまま2024年以降のNISAへ移るわけではありません。

ジュニアNISAから新NISAへの現物移管やロールオーバーはできません。成人用NISAで同じ商品を非課税保有したい場合は、ジュニアNISAの商品を一度売却し、成人用NISAの年間投資枠を使って新たに買い直す必要があります。

売却から買い直しまでの間に価格が変動する可能性があるほか、買い直す金額は成人用NISAの年間投資枠を消費します。保有商品を形式上そのまま移す手続きではない点を理解しておきましょう。

継続管理勘定で保有していた商品が非課税対象から外れると、原則として特定口座または一般口座へ移管されます。特定口座を開設している場合は特定口座へ、開設していない場合は一般口座へ移るのが一般的です。

課税口座へ移管された後の配当、分配金、売却益には通常の税金がかかります。移管時の取得価額は、最初にジュニアNISAで買った金額ではなく、原則として非課税期間終了時の時価になります。

例えば、100万円で購入した商品が60万円まで値下がりした時点で課税口座へ移り、その後90万円で売却した場合、課税口座上は「60万円から90万円へ値上がりした」と扱われます。購入当初から見れば10万円の損失でも、課税口座では30万円の利益が発生した形になるため、税負担が生じる可能性があります。

2024年以降、18歳未満でも理由を問わず非課税で払い出せますが、ジュニアNISA口座を残したまま100万円だけ出金するといった一部払い出しはできません。

口座内で保有商品の一部を売却し、現金化することと、売却代金を銀行口座などへ払い出すことは別の手続きです。金融機関の取引ルール上、商品を一部売却できる場合でも、その現金だけを口座外へ出すことはできません。

資金を口座外へ出すには、残っている株式、投資信託、配当金、売却代金などをすべて処理し、ジュニアNISA口座を廃止します。

投資信託は売却注文から受渡しまで複数の営業日を要することがあります。海外市場の休場日や書類の不備も影響するため、入学金などの支払期限が決まっている場合は、十分な余裕を持って手続きを始めることが大切です。

SBI証券では、ジュニアNISA口座を閉鎖して出金・払い出しを行う場合、書類による手続きが必要と案内されています。口座内の一部だけを払い出すことはできず、すべての預かり資産を処理したうえで口座を閉鎖します。

必要書類は、SBI証券が案内する自動音声やカスタマーサービスなどを通じて請求します。登録住所が古い場合は書類を受け取れない可能性があるため、先に住所変更が必要です。

「ジュニアNISAだけを廃止する手続き」と「証券総合口座そのものを解約する手続き」は同じとは限りません。目的に合った書類であることを確認してから提出しましょう。

楽天証券でも、18歳未満で払い出す場合は、保有商品をすべて売却または課税口座へ移管し、ジュニアNISA口座を閉鎖する必要があります。

楽天証券では、未成年口座へログインしてジュニアNISA口座へ切り替えた後、画面からジュニアNISA口座の廃止書類をダウンロードできると案内されています。印刷した書類の注意事項を確認し、必要事項を記入して郵送します。

書類到着後も、残高、未受渡し取引、登録情報などの確認が行われます。手続きには数週間かかる場合があるため、資金が必要になる直前の申込みは避けた方が安心です。

SBI証券と楽天証券では、書類の入手方法や口座画面の操作、必要書類が異なります。電話番号、受付時間、書類名、提出先は変更される可能性があるため、実際に手続きする際は各社の公式案内を必ず確認してください。

解約を急ぐ前に、売却か課税口座への移管かを選ぶ必要があります。判断を誤ると、相場の下落時に全額を売却したり、将来の利益に税金がかかる状態へ移したりすることになります。