受益証券発行信託とは？仕組み・JDR・不動産ST・税金・確定申告までわかりやすく解説

受益証券発行信託は、信託財産から利益を受ける権利を「受益証券」という有価証券の形で表す仕組みです。外国株式を日本市場で取引しやすくするJDRや、不動産を小口化したセキュリティトークンなどに活用されています。ただし、一般的な投資信託や株式とは、権利関係、取引方法、税金、換金性が異なる場合があります。本記事では、受益証券発行信託の基本、特定受益証券発行信託との違い、税金と確定申告、SBI証券・楽天証券で確認するポイントまで整理して解説します。

受益証券発行信託とは？信託受益権を有価証券で表す仕組み

受益証券発行信託とは、信託によって生じる受益権を表示する受益証券を発行する信託です。

信託法では、信託行為に受益証券を発行する旨の定めがある信託を、受益証券発行信託として扱います。発行される受益証券は、金融商品取引法上の有価証券に該当します。

一般的な信託受益権は、契約上の権利として保有・譲渡されます。一方、受益証券発行信託では、受益権を有価証券として扱えるため、一定の条件を整えれば、多くの投資家へ販売したり、市場で流通させたりしやすくなります。

ただし、財産を信託すれば、必ず自由に売買できる証券を発行できるわけではありません。金融商品取引法上の開示、販売、投資者保護に関する規制のほか、信託契約や取引市場のルールを満たす必要があります。

受益証券発行信託の基本的な仕組み

信託には、主に次の3者が関係します。

受益証券発行信託では、おおむね次の流れで商品が組成されます。

1. 委託者が対象財産を信託する
   外国株式、不動産信託受益権、金銭、債権などを受託者へ信託します。
2. 受託者が信託財産を管理する
   信託銀行や信託会社などが、信託契約に従って財産を保有・管理します。
3. 受益権を設定する
   信託財産から収益や償還金を受け取る権利を口数などに分けます。
4. 受益証券を発行する
   分割された受益権を表示する有価証券を発行します。
5. 投資家が受益者になる
   投資家は受益証券または電子的に記録された受益権を取得し、信託財産から生じる利益を受け取ります。

信託財産は受託者の固有財産と区分される

受託者が信託財産の名義上の所有者となっても、信託財産は受託者自身の財産とは区分して管理されます。

これを信託財産の独立性といいます。受託者が経営上の問題を抱えた場合でも、信託財産は原則として受託者の一般債権者による強制執行などの対象になりません。

ただし、信託財産の価値が下落しないことを保証する仕組みではありません。不動産価格、賃料収入、外国株価、為替相場などが変動すれば、受益証券の価格や分配金も変動します。

受益者とは？どのような権利を持つのか

受益者とは、信託から生じる利益を受け取る権利を持つ人や法人です。受益者が持つ権利を信託受益権といいます。

受益権には、信託契約の内容に応じて次のような権利が含まれます。

• 信託財産から生じた収益の分配を受ける権利
• 信託終了時に残った財産や償還金を受け取る権利
• 信託事務の処理状況について報告を求める権利
• 一定の条件で帳簿などの閲覧を請求する権利
• 受託者の法令・信託違反行為の差止めを求める権利

受益証券発行信託では、保有口数や受益権の種類によって、分配金、償還金、議決権などの内容が定められます。すべての商品で同じ権利が与えられるわけではありません。

一般的な信託受益権との違い

受益証券を発行することで流通させやすくなる一方、商品ごとに譲渡制限が設けられる場合があります。非上場のセキュリティトークンなどは、自由に第三者へ譲渡できないことがあります。

投資信託との違い

投資信託も、投資家が受益者となり、信託財産から利益を受ける仕組みです。しかし、投資信託は投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて設定され、運用対象や運用方法などに特有のルールがあります。

受益証券発行信託は信託法を基礎とする制度であり、外国株式、不動産、貴金属、債権など、さまざまな財産を証券化する枠組みとして利用できます。

受益証券発行信託が身近に使われている代表例がJDRとセキュリティトークンです。両者は似ているようで、取引方法やリスクが大きく異なります。