代用有価証券と貸株サービスの関係

貸株サービスとは、保有する株式を証券会社へ貸し出し、貸株金利を受け取る仕組みです。

通常の貸株と代用有価証券を同時に利用できるかどうかは、証券会社やサービスによって異なります。

貸株へ振り替えると代用評価がなくなる場合がある

SBI証券の通常の貸株サービスでは、代用有価証券から貸株へ振り替えた株式は、原則として代用有価証券から除外されます。振替処理中に掛け目が0％となり、保証金維持率が低下する場合もあります。

貸株金利を得るために担保株を移した結果、追証が発生する可能性があるため、振替前に保証金率を確認する必要があります。

担保のまま貸株できるサービスもある

楽天証券の信用貸株、松井証券の貸株サービス、マネックス証券の代用有価証券貸出など、担保としての評価を維持しながら貸株金利を得られるサービスもあります。

ただし、次の点は会社ごとに異なります。

• 貸株の対象銘柄
• 代用掛け目
• 配当金や株主優待の扱い
• 株主番号の継続性
• 貸株金利の税務上の扱い
• 売却時の解除方法
• 証券会社破綻時の分別管理の扱い

「代用有価証券も貸株可能」という表示だけで判断せず、担保評価と株主権利がどう扱われるかを確認しましょう。

代用有価証券で追証が発生する仕組み

追証とは、信用取引の保証金維持率が証券会社の定める最低基準を下回り、追加の保証金を求められる状態です。

一般的な保証金維持率は、次の考え方で計算します。

保証金維持率＝実質保証金÷信用建玉代金合計×100

実質保証金＝保証金現金＋代用有価証券評価額－建玉評価損－諸経費±未受渡し決済損益

追証が発生する計算例

次の条件で信用取引を行っているとします。

• 信用建玉代金：150万円
• 保証金現金：20万円
• 代用株式の時価：50万円
• 代用掛け目：80％
• 建玉評価損：0円

代用有価証券評価額は40万円です。

50万円×80％＝40万円

実質保証金は60万円、保証金維持率は40％です。

（20万円＋40万円）÷150万円×100＝40％

その後、代用株式の時価が30万円へ下がり、信用建玉にも16万円の評価損が発生したとします。

代用評価額＝30万円×80％＝24万円

実質保証金＝20万円＋24万円－16万円＝28万円

保証金維持率＝28万円÷150万円×100＝約18.7％

最低保証金維持率が20％の証券会社であれば、追証の対象になる可能性があります。

担保株と信用建玉が同じ銘柄の「二階建て」

代用有価証券として差し入れている現物株と同じ銘柄を信用買いする取引は、一般に二階建て取引と呼ばれます。

同じ銘柄が値下がりすると、次の2つが同時に起こります。

• 信用買い建玉の評価損が増える
• 現物株式の代用評価額が減少する

一方向の株価下落が、分子となる実質保証金を二重に減らすため、保証金維持率が急激に低下します。

同一銘柄でなくても、半導体株を担保にして別の半導体株を信用買いするなど、値動きが似た銘柄へ集中すれば、同様の危険があります。

代用有価証券のメリット

保有資産を売却せずに担保として使える

長期保有している株式や投資信託を売却せず、信用取引の委託保証金として活用できます。

売却しないため、通常は保有株式の配当や株主優待を受け取る権利を維持できます。ただし、貸株サービスとの併用や権利確定日の状態によって扱いが変わります。

現金を別の用途へ残せる

現金をすべて保証金として拘束せず、株式や投資信託を担保にすることで、口座内の資金を効率的に使える場合があります。

投資信託を保有しながら信用取引できる

対象となる投資信託を長期保有しながら、その評価額の一部を信用取引の担保として利用できる証券会社があります。

代用有価証券のデメリット

担保そのものが値下がりする

現金保証金は額面が株価変動によって減りませんが、株式や投資信託は日々価格が変動します。

信用建玉が予想どおりに動いていても、担保資産が値下がりすれば保証金維持率が低下する可能性があります。

追証の発生が早くなる場合がある

相場全体が下落すると、信用建玉と代用有価証券が同時に値下がりします。現金だけを保証金とする場合よりも、追証までの余裕が急速に小さくなることがあります。

掛け目変更で突然評価額が減る

株価が変わらなくても、証券会社が掛け目を80％から50％や0％へ変更すれば、保証金は減少します。

自由に売却・出庫できない場合がある

必要な担保として拘束されている間は、代用から外したり他社へ移管したりできる数量が制限されます。

配当・優待・貸株の管理が複雑になる

代用預り、保護預り、貸株、NISAなど複数の預り区分があると、配当金、株主優待、売却順序、株主番号の扱いが複雑になります。

取引額を増やしすぎやすい

保有資産が担保として自動評価されると、現金を追加していなくても信用建余力が増えます。余力があることと、その金額まで取引してよいことは同じではありません。

信用取引では、差し入れた保証金を超える損失が発生する可能性があります。

代用有価証券を安全に管理するポイント

• 信用建余力の上限まで取引しない
• 保証金の一部を現金で保有する
• 代用資産と信用建玉を同じ銘柄・業種へ集中させない
• 掛け目変更のお知らせを確認する
• 投資信託の基準価額更新後も維持率を確認する
• 売却・貸株振替前に保証金維持率を試算する
• NISA資産が保証金へ含まれていないことを確認する
• 決算発表など重要イベント前に建玉を減らす
• 追証と現金不足を別々に確認する
• 証券会社ごとの代用不適格銘柄を確認する

代用有価証券に関するよくある疑問

代用有価証券評価額合計は現金として引き出せますか？

そのまま現金として引き出すことはできません。保有する株式や投資信託を担保として現金換算した評価額です。現金化するには、原則として商品を売却する必要があります。

代用有価証券を使うと売却できなくなりますか？

売却できる場合がありますが、売却によって保証金が減少します。保証金不足となる数量は、担保から外したり売却したりできない場合があります。

代用有価証券の掛け目は必ず80％ですか？

必ず80％ではありません。銘柄、商品、証券会社、利用する取引によって異なります。信用取引では80％、FXでは70％など、同じ株式でも異なることがあります。

NISAの株式は代用有価証券になりますか？

SBI証券、楽天証券、マネックス証券などでは、NISA預りの株式・投資信託は代用有価証券の対象外です。証券会社の最新ルールを確認してください。

投資信託はすべて代用有価証券になりますか？

すべてではありません。証券会社が指定する国内籍投資信託などに限られます。外国籍投資信託、外貨建MMF、NISA預りなどは対象外になる場合があります。

代用不適格になると株式を失いますか？

代用不適格になっただけで株式を失うわけではありません。担保としての評価額が0円になります。ただし、保証金不足が発生し、追証を解消できなければ、証券会社が建玉や保有資産を売却する可能性があります。

代用有価証券を貸株に出せますか？

証券会社によって異なります。通常の貸株へ振り替えると代用評価がなくなる会社もあれば、担保のまま貸株できる専用サービスを提供する会社もあります。

代用有価証券なら元手0円で信用取引できますか？

現金を新たに入金せず取引できる場合はありますが、元手が0円という意味ではありません。担保にした株式や投資信託が自己資産であり、その資産を含めて損失リスクを負います。

まとめ：代用評価額は現金ではなく値動きする担保

代用有価証券とは、信用取引などで必要となる現金の代わりに、担保として差し入れる株式や投資信託などです。

代用有価証券評価額は、評価単価に数量と掛け目を乗じて計算します。国内上場株式や一定の投資信託では、通常80％以下の掛け目が使われますが、証券会社や銘柄の状態によって50％や0％へ変更される場合があります。

代用有価証券評価額合計は、口座内で担保として評価されている株式や投資信託の評価額を合計した数字です。現金残高や自由に出金できる金額ではありません。

NISA口座の株式・投資信託は、主要ネット証券では信用取引の代用対象外です。投資信託やFXで利用できる商品、掛け目、売却・解除方法も証券会社によって異なります。

代用有価証券には、保有資産を売却せずに担保として活用できるメリットがあります。一方、担保自体が値下がりし、信用建玉の評価損と同時に保証金維持率を下げることが最大のデメリットです。

特に、代用株と信用買い建玉を同じ銘柄や業種へ集中させる二階建て取引では、追証リスクが急激に高まります。信用建余力を使い切らず、現金保証金を一定額残し、掛け目変更や代用不適格のお知らせを継続して確認しましょう。

本記事は、代用有価証券、信用取引、FXなどに関する一般的な情報提供を目的としており、特定の証券会社、金融商品、銘柄、取引方法を推奨するものではありません。信用取引やFXには価格変動、信用、流動性、追証、ロスカット、強制決済などのリスクがあり、差し入れた担保を超える損失が発生する可能性があります。実際の取引では、利用する証券会社の契約締結前交付書面、代用有価証券一覧、掛け目、保証金率、取引ルールを確認してください。

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代用有価証券とは？評価額・掛け目・NISA・売却・追証リスクを徹底解説

代用有価証券とは、信用取引などで必要な現金の代わりに、保有している株式や投資信託などを担保として差し入れる仕組みです。資産を売却せずに取引余力を増やせる一方、担保自体の値下がりによって保証金維持率が低下し、追証が発生する危険があります。また、NISA、FX、貸株、投資信託の扱いは証券会社ごとに異なります。本記事では、代用有価証券評価額と掛け目の計算、評価額合計の見方、売却・解除方法、不適格銘柄、追証との関係、楽天証券やSBI証券における主な取扱いまで、初心者にもわかりやすく解説します。

代用有価証券とは？現金の代わりに差し入れる担保

代用有価証券の読み方は「だいようゆうかしょうけん」です。信用取引の委託保証金などとして、本来必要な現金の代わりに差し入れる株式、投資信託、債券などを指します。

国内株式の信用取引では、投資家が証券会社から買付資金や売却する株式を借ります。証券会社は貸し付けた資金や株式を回収できないリスクに備え、投資家から委託保証金を受け入れます。

委託保証金は現金で差し入れるほか、証券会社が認める有価証券で代用できます。

• 委託保証金現金：担保として差し入れる現金
• 代用有価証券：現金の代わりに担保として差し入れる株式や投資信託など
• 代用評価額：代用有価証券を担保として現金換算した金額

代用有価証券は取引手数料ではありません。信用取引の債務を担保するために預ける資産であり、必要な保証金を上回る余裕があれば、証券会社のルールに従って担保から外せる場合があります。

代用有価証券として認められる主な商品

東京証券取引所の規則上、代用有価証券になり得る主な商品には、次のものがあります。

• 国内の上場株式
• ETF
• REIT
• ETN
• 国内籍の株式投資信託
• 公社債投資信託
• 国債や地方債など一定の債券

ただし、取引所の規則上認められる商品であっても、すべての証券会社が担保として受け入れるわけではありません。証券会社は、受入商品や銘柄を独自に限定できます。

例えば、債券を代用対象外とする会社や、外国株式、外国籍投資信託、MMFなどを受け入れない会社があります。同じ銘柄でも、証券会社によって利用できるかどうかが異なる点に注意してください。

代用有価証券評価額とは？

代用有価証券評価額とは、担保として差し入れた有価証券を、信用取引などの保証金として現金換算した金額です。

株式の時価全額が保証金として評価されるわけではありません。価格変動による価値の低下へ備えるため、時価に一定の割合を掛けて評価します。この割合を代用掛目または掛け目と呼びます。

代用有価証券評価額＝評価単価×保有数量×代用掛目

掛け目80％の計算例

株価が2,000円の上場株式を300株保有し、掛け目が80％の場合を考えます。

時価評価額＝2,000円×300株＝600,000円

代用有価証券評価額＝600,000円×80％＝480,000円

株式の時価は60万円ですが、信用取引の担保として評価される金額は48万円です。

株価が1,500円へ下がると、代用評価額も減少します。

1,500円×300株×80％＝360,000円

信用建玉の値動きがなくても、担保株の値下がりだけで保証金が12万円減少したことになります。

代用有価証券の掛け目は何％？

国内上場株式、ETF、REITなどの標準的な代用掛目は、時価の80％以下です。投資信託についても、SBI証券や楽天証券などでは、対象銘柄を原則80％で評価しています。

「80％以下」という点が重要です。80％は取引所規則上の上限や証券会社の通常掛目として使われる水準であり、常に80％で評価されるとは限りません。

掛け目が引き下げられる理由

証券会社は、次のような事情を考慮して掛け目を引き下げる場合があります。

• 株価変動が大きくなった
• 企業の信用状態が悪化した
• 売買高が少なく流動性が低下した
• 上場廃止や整理銘柄への指定が予定されている
• 不祥事や重要な企業情報が公表された
• 担保と信用建玉が同一銘柄へ集中している
• 取引所や証券会社が規制を実施した

掛け目が80％から50％へ変更されると、株価が変わらなくても代用評価額は大幅に低下します。

時価100万円の株式なら、掛け目80％では80万円、掛け目50％では50万円です。

評価額の減少＝80万円－50万円＝30万円

掛け目変更によって保証金維持率が最低基準を下回れば、追証が発生する可能性があります。

掛け目0％とは

掛け目0％は、保有している有価証券の価値がなくなったという意味ではありません。その証券会社において、信用取引などの担保として評価しない状態です。

時価が100万円あっても掛け目が0％なら、代用有価証券評価額は0円です。

証券会社が銘柄を代用不適格とした場合や、NISA預り、貸株中、振替処理中などに掛け目0％として扱われることがあります。

代用有価証券評価額合計とは？

代用有価証券評価額合計とは、口座内で担保として評価されている株式、ETF、投資信託などの代用評価額を合計した金額です。

代用有価証券評価額合計＝各代用有価証券の評価額の合計

例えば、次の資産を代用有価証券としているとします。

• A株：時価50万円、掛け目80％
• B株：時価30万円、掛け目80％
• 投資信託：時価20万円、掛け目80％

それぞれの代用評価額は、40万円、24万円、16万円です。

代用有価証券評価額合計＝40万円＋24万円＋16万円＝80万円

評価額合計は、現金残高や自由に引き出せる金額ではありません。信用取引の担保として計算されている金額です。

SBI証券の「代用有価証券評価額合計」

SBI証券の口座画面では、代用有価証券評価額合計を、原則として現物株式の代用評価額と投資信託の代用評価額を合算した金額として表示します。

表示額は、株価、投資信託の基準価額、保有数量、受渡状況、掛け目変更によって変化します。投資信託は株式のように取引時間中の価格が連続更新されないため、基準価額の更新後に評価額へ反映されます。

楽天証券の代用評価額の見方

楽天証券の国内信用取引では、代用株式について、前営業日の終値と現在値のうち低い価格を評価単価として使う仕組みがあります。投資信託は、前営業日の基準価額を基に計算します。

株式の基本的な計算は次のとおりです。

評価単価×代用保有数量×代用掛目

証券会社によって評価単価の決め方や更新時刻が異なるため、前日終値だけを使った自分の計算と、画面の表示額が一致しない場合があります。

NISAの株式は代用有価証券にできる？

NISA口座では信用取引そのものを行うことはできません。また、SBI証券、楽天証券、マネックス証券などの主要ネット証券では、NISA口座で保有する株式、ETF、REIT、投資信託を国内信用取引の代用有価証券にできません。

NISAで100万円分の株式を保有していても、その資産が信用建余力へ加算されるとは限らないということです。

NISA口座の資産と、特定口座・一般口座の代用有価証券は、別の預り区分として管理されます。

NISAから課税口座へ自由に振り替えられる？

NISAで保有する商品を、非課税の状態を維持したまま特定口座や一般口座へ自由に移し、代用有価証券として使うことはできません。

NISA資産を売却して、その資金で課税口座に同じ商品を買い直す方法はありますが、売却時の価格変動、買い直すまでの価格変動、NISA投資枠の再利用時期などを考慮する必要があります。

代用有価証券を使えば現金を温存できますが、担保と信用建玉が同時に値下がりする危険があります。次のページでは、投資信託・FX・売却・解除の実務を解説します。