ユニチカは復配する？普通株は2026年9月時点で復配確認なし
ユニチカ（3103）は事業再生計画を進めています。
2026年5月14日に発表した2026年3月期決算では、普通株式について無配としています。
会社は、現在は事業再生計画の遂行期間にあり、経営資源を再生施策と財務体質改善へ重点的に配分していると説明しています。
なお、ユニチカには普通株式とは権利内容が異なる非上場のC種種類株式があり、2027年3月期に支払うC種種類株式の配当として1株2.27円が予定されています。
このC種種類株式の配当と、東証で売買される普通株式の復配を混同しないことが重要です。
2026年9月1日時点で、普通株について「○年○月から復配する」と確定した公式発表は確認できません。
電通グループの復配はいつ？2026年度も無配予想
電通グループ（4324）は2025年度に無配とし、2026年度についても無配を予想しています。
会社は2025年度に巨額ののれん減損損失を計上したことなどにより、電通グループ単体の利益剰余金が大幅なマイナスになったと説明しています。
一方、2026年度の最終損益については黒字転換を見込んでおり、非事業資産の売却なども進めながら将来の復配を目指す方針です。
したがって2026年9月1日時点では、復配へ向けた方針は示されているものの、具体的な復配年度・配当額は確定していません。
楽天グループの復配はいつ？2026年12月期はまだ未定
楽天グループ（4755）は2023年12月期、2024年12月期、2025年12月期について無配となっています。公式配当履歴では2022年12月期の年間4.5円を最後に配当が停止しています。
2026年2月12日の発表では、財務基盤の安定や有利子負債の削減などを優先するため2025年12月期を無配とし、2026年12月期以降の配当再開時期は未定と説明しました。
さらに2026年第2四半期決算時点でも、2026年12月期の1株当たり配当金は未定とされています。
したがって、2026年9月1日時点で楽天グループの復配は正式決定していません。
「楽天が○円で復配する」といった情報を見る場合は、会社の適時開示で正式決定したものかどうかを確認してください。
東京電力の復配はいつ？2027年3月期も無配予定
東京電力ホールディングス（9501）は、2026年4月30日に更新した配当方針で、2026年3月期について配当を見送ると発表しています。
さらに2027年3月期についても中間配当、期末配当ともに見送る予定です。
会社は、東日本大震災以降の厳しい経営環境などを踏まえ、従来の配当基本方針を取り下げており、新たな方針については今後の状況に応じて検討するとしています。
したがって2026年9月1日時点では、「東京電力は○年に復配する」という公式に確定した日程はありません。
柏崎刈羽原発などの材料だけで復配時期を断定しない
東京電力については発電所の稼働状況などから復配を予想する意見が出る場合がありますが、会社の配当判断には事故対応、廃炉、賠償、財務状態など多数の要素が関係します。
会社が公式に配当予想を変更するまでは、復配を確定情報として扱わないことが重要です。
シャープの復配はいつ？2027年3月期は未定
シャープ（6753）は2022年3月期に年間40円を配当したあと、2023年3月期から2026年3月期まで年間配当0円が続いています。
2026年9月1日時点の公式配当情報では、
- 2025年3月期：0円
- 2026年3月期：0円
- 2027年3月期：中間・期末・年間とも未定
となっています。
シャープは安定配当を基本としながら、連結業績、財務状況、今後の事業展開などを総合的に考慮して利益還元を行う方針ですが、2026年9月1日時点で具体的な復配日は発表していません。
Intel（インテル）の復配はいつ？2026年9月時点で再開発表なし
米Intelは2024年第4四半期から四半期配当の宣言を停止しました。
Intelは、製造事業などへの大規模な投資を進めるなかで現金を確保する必要があり、キャッシュフローが改善するまで配当や自社株買いを行わない見通しを説明してきました。
また、米国CHIPS Actに関連する契約に基づき、一定期間の配当について制約を受けることも公式提出書類で説明しています。
2026年9月1日時点では、Intelから普通株の四半期配当を○月から再開するという正式な発表は確認できません。
Intelは米国企業のため、日本株の「3月末権利確定」とは仕組みが異なります。将来復配が発表された場合は、米国市場で示されるrecord date、ex-dividend date、payment dateを確認する必要があります。
復配候補株を見るなら何を確認する？
まだ無配の企業について「次に復配しそう」と予測する場合、単なる期待ではなく財務数値を確認しましょう。
| 確認項目 | 見るポイント |
|---|---|
| 営業利益 | 本業が継続的に黒字か |
| 最終利益 | 赤字要因が解消しているか |
| 営業キャッシュフロー | 実際に現金を生み出しているか |
| 利益剰余金 | 過去の損失から改善しているか |
| 自己資本 | 財務基盤が回復しているか |
| 有利子負債 | 借入負担が減少しているか |
| 会社の配当方針 | 「復配を目指す」と公式に記載しているか |
| 翌期業績予想 | 利益を維持できる見通しか |
「復配を目指す」と「復配決定」は別物
企業IRで、
「早期復配を目指します」
「適時適切に復配できるよう努めます」
と書かれていることがあります。
これは復配が正式決定したという意味ではありません。
正式な復配判断として確認しやすい表現は、
- 「配当予想を0円から○円へ修正」
- 「復配することを決定」
- 「2027年3月期の期末配当を○円と予想」
など、配当額や対象期が具体的に示された開示です。
「目指す」「検討する」「適切な時期に」といった表現だけで復配予定日を断定しないようにしましょう。
連続増配と復配の違い
復配後に注目されることがあるのが「連続増配」です。
連続増配とは、複数年にわたり1株当たり配当金を増やし続けている状態です。
例えば、
- 2024年：20円
- 2025年：25円
- 2026年：30円
- 2027年：35円
という推移なら連続増配です。
一方、
- 2024年：0円
- 2025年：0円
- 2026年：10円
なら2026年は復配です。
野村證券の配当ランキングなどでも、復配や初配は連続増配回数には含めず集計する方法が採られています。
「連中復配」「年中復配」とは？一般的な株式用語ではない
「連中復配」「年中復配」という表現は、日本の株式投資で一般的に定義された配当用語としては確認できません。
文脈によって、
- 「連続増配」
- 「年内復配」
- 「復配」
- 「年間配当」
など別の言葉の入力・変換違いである可能性があります。
証券会社の記事や企業IRに「年中復配」などと表示されているように見える場合は、元の文章や正式な開示資料の表記を確認してください。
復配株を買う前に確認したい8項目
- 復配が会社の正式発表なのか
- 復配発表日と配当基準日を混同していないか
- 普通配当と特別配当を区別しているか
- 復配後の予想配当利回りを計算したか
- 営業利益・キャッシュフローは改善しているか
- 翌年度も配当を続けられる財務状態か
- 復配期待で株価がすでに大幅上昇していないか
- 権利落ち後の株価変動も許容できるか
復配銘柄は「復活した配当」より、その後の継続性を見る
復配は、企業が株主還元を再開できると判断した重要な変化です。2026年にも大幸薬品、児玉化学工業、中村超硬、ぴあ、篠崎屋など、業績・財務の改善を背景に配当を再開した企業が確認できます。
一方、復配したからといって必ず株価が上昇するわけではありません。市場がすでに復配を予想していた場合や、配当額が期待を下回った場合、同時に業績悪化が発表された場合などには株価が下落する可能性もあります。
また、復配発表を見てから買えばその配当を受け取れるとは限りません。大幸薬品の2025年12月期配当のように、基準日を過ぎてから復配額が正式決定するケースもあります。
配当を受け取りたい場合は、発表日ではなく権利付最終日・権利確定日を確認してください。権利付最終日の夜間PTSで購入しても、その回の配当権利は原則取得できません。
2026年9月1日時点では、ユニチカ普通株、楽天グループ、東京電力HD、シャープ、Intelについて具体的な復配開始日が正式決定した事実は確認できません。また電通グループは2026年度も無配予想です。
復配候補を考える際は、「いつ復配しそうか」という期待だけではなく、営業利益、キャッシュフロー、利益剰余金、負債、翌期業績、配当方針を確認することが重要です。
復配はゴールではありません。投資判断では「一度配当を出せるようになったか」だけでなく、その配当を翌年以降も無理なく続けられる会社なのかまで確認しましょう。
＜参考サイト＞日本取引所グループ（JPX） / e-Gov法令検索 / SBI証券 / 楽天証券 / 大幸薬品 / 児玉化学工業 / 中村超硬 / ぴあ / ひらまつ / 篠崎屋 / ユニチカ / 電通グループ / 楽天グループ / 東京電力ホールディングス / シャープ / Intel Corporation Investor Relations / U.S. Securities and Exchange Commission（SEC） / The Journal of Finance
