代用有価証券とは？評価額・掛け目・NISA・売却・追証リスクを徹底解説

代用有価証券とは、信用取引などで必要な現金の代わりに、保有している株式や投資信託などを担保として差し入れる仕組みです。資産を売却せずに取引余力を増やせる一方、担保自体の値下がりによって保証金維持率が低下し、追証が発生する危険があります。また、NISA、FX、貸株、投資信託の扱いは証券会社ごとに異なります。本記事では、代用有価証券評価額と掛け目の計算、評価額合計の見方、売却・解除方法、不適格銘柄、追証との関係、楽天証券やSBI証券における主な取扱いまで、初心者にもわかりやすく解説します。

代用有価証券とは？現金の代わりに差し入れる担保

代用有価証券の読み方は「だいようゆうかしょうけん」です。信用取引の委託保証金などとして、本来必要な現金の代わりに差し入れる株式、投資信託、債券などを指します。

国内株式の信用取引では、投資家が証券会社から買付資金や売却する株式を借ります。証券会社は貸し付けた資金や株式を回収できないリスクに備え、投資家から委託保証金を受け入れます。

委託保証金は現金で差し入れるほか、証券会社が認める有価証券で代用できます。

• 委託保証金現金：担保として差し入れる現金
• 代用有価証券：現金の代わりに担保として差し入れる株式や投資信託など
• 代用評価額：代用有価証券を担保として現金換算した金額

代用有価証券は取引手数料ではありません。信用取引の債務を担保するために預ける資産であり、必要な保証金を上回る余裕があれば、証券会社のルールに従って担保から外せる場合があります。

代用有価証券として認められる主な商品

東京証券取引所の規則上、代用有価証券になり得る主な商品には、次のものがあります。

• 国内の上場株式
• ETF
• REIT
• ETN
• 国内籍の株式投資信託
• 公社債投資信託
• 国債や地方債など一定の債券

ただし、取引所の規則上認められる商品であっても、すべての証券会社が担保として受け入れるわけではありません。証券会社は、受入商品や銘柄を独自に限定できます。

例えば、債券を代用対象外とする会社や、外国株式、外国籍投資信託、MMFなどを受け入れない会社があります。同じ銘柄でも、証券会社によって利用できるかどうかが異なる点に注意してください。

代用有価証券評価額とは？

代用有価証券評価額とは、担保として差し入れた有価証券を、信用取引などの保証金として現金換算した金額です。

株式の時価全額が保証金として評価されるわけではありません。価格変動による価値の低下へ備えるため、時価に一定の割合を掛けて評価します。この割合を代用掛目または掛け目と呼びます。

代用有価証券評価額＝評価単価×保有数量×代用掛目

掛け目80％の計算例

株価が2,000円の上場株式を300株保有し、掛け目が80％の場合を考えます。

時価評価額＝2,000円×300株＝600,000円

代用有価証券評価額＝600,000円×80％＝480,000円

株式の時価は60万円ですが、信用取引の担保として評価される金額は48万円です。

株価が1,500円へ下がると、代用評価額も減少します。

1,500円×300株×80％＝360,000円

信用建玉の値動きがなくても、担保株の値下がりだけで保証金が12万円減少したことになります。

代用有価証券の掛け目は何％？

国内上場株式、ETF、REITなどの標準的な代用掛目は、時価の80％以下です。投資信託についても、SBI証券や楽天証券などでは、対象銘柄を原則80％で評価しています。

「80％以下」という点が重要です。80％は取引所規則上の上限や証券会社の通常掛目として使われる水準であり、常に80％で評価されるとは限りません。

掛け目が引き下げられる理由

証券会社は、次のような事情を考慮して掛け目を引き下げる場合があります。

• 株価変動が大きくなった
• 企業の信用状態が悪化した
• 売買高が少なく流動性が低下した
• 上場廃止や整理銘柄への指定が予定されている
• 不祥事や重要な企業情報が公表された
• 担保と信用建玉が同一銘柄へ集中している
• 取引所や証券会社が規制を実施した

掛け目が80％から50％へ変更されると、株価が変わらなくても代用評価額は大幅に低下します。

時価100万円の株式なら、掛け目80％では80万円、掛け目50％では50万円です。

評価額の減少＝80万円－50万円＝30万円

掛け目変更によって保証金維持率が最低基準を下回れば、追証が発生する可能性があります。

掛け目0％とは

掛け目0％は、保有している有価証券の価値がなくなったという意味ではありません。その証券会社において、信用取引などの担保として評価しない状態です。

時価が100万円あっても掛け目が0％なら、代用有価証券評価額は0円です。

証券会社が銘柄を代用不適格とした場合や、NISA預り、貸株中、振替処理中などに掛け目0％として扱われることがあります。

代用有価証券評価額合計とは？

代用有価証券評価額合計とは、口座内で担保として評価されている株式、ETF、投資信託などの代用評価額を合計した金額です。

代用有価証券評価額合計＝各代用有価証券の評価額の合計

例えば、次の資産を代用有価証券としているとします。

• A株：時価50万円、掛け目80％
• B株：時価30万円、掛け目80％
• 投資信託：時価20万円、掛け目80％

それぞれの代用評価額は、40万円、24万円、16万円です。

代用有価証券評価額合計＝40万円＋24万円＋16万円＝80万円

評価額合計は、現金残高や自由に引き出せる金額ではありません。信用取引の担保として計算されている金額です。

SBI証券の「代用有価証券評価額合計」

SBI証券の口座画面では、代用有価証券評価額合計を、原則として現物株式の代用評価額と投資信託の代用評価額を合算した金額として表示します。

表示額は、株価、投資信託の基準価額、保有数量、受渡状況、掛け目変更によって変化します。投資信託は株式のように取引時間中の価格が連続更新されないため、基準価額の更新後に評価額へ反映されます。

楽天証券の代用評価額の見方

楽天証券の国内信用取引では、代用株式について、前営業日の終値と現在値のうち低い価格を評価単価として使う仕組みがあります。投資信託は、前営業日の基準価額を基に計算します。

株式の基本的な計算は次のとおりです。

評価単価×代用保有数量×代用掛目

証券会社によって評価単価の決め方や更新時刻が異なるため、前日終値だけを使った自分の計算と、画面の表示額が一致しない場合があります。

NISAの株式は代用有価証券にできる？

NISA口座では信用取引そのものを行うことはできません。また、SBI証券、楽天証券、マネックス証券などの主要ネット証券では、NISA口座で保有する株式、ETF、REIT、投資信託を国内信用取引の代用有価証券にできません。

NISAで100万円分の株式を保有していても、その資産が信用建余力へ加算されるとは限らないということです。

NISA口座の資産と、特定口座・一般口座の代用有価証券は、別の預り区分として管理されます。

NISAから課税口座へ自由に振り替えられる？

NISAで保有する商品を、非課税の状態を維持したまま特定口座や一般口座へ自由に移し、代用有価証券として使うことはできません。

NISA資産を売却して、その資金で課税口座に同じ商品を買い直す方法はありますが、売却時の価格変動、買い直すまでの価格変動、NISA投資枠の再利用時期などを考慮する必要があります。

代用有価証券を使えば現金を温存できますが、担保と信用建玉が同時に値下がりする危険があります。次のページでは、投資信託・FX・売却・解除の実務を解説します。